長崎県は１２日、県職員の男性が詐欺の疑いで昨年書類送検されていたことなどを発表した

　生成人工知能（ＡＩ）を悪用して病院の請求書を偽造するなどし、元交際相手から治療費名目の計２１万円をだまし取ったとして、長崎県職員の男性が詐欺の疑いで昨年書類送検されていたことが１２日、明らかになった。実際に足首を負傷していたが、病院を受診した事実はないという。昨年１２月に不起訴処分となった。 　県が１２日に記者会見して発表した。この職員は福祉保健部の関係機関に勤める男性（２７）。同日付で減給６カ月（１０分の１）の懲戒処分とした。 　借金があった職員は昨年５～６月、元交際相手の女性に「けがの治療のため」とうそを伝えて金を計４回受け取った。このうち１回は、生成ＡＩで偽造した請求書を紙に印刷して相手に示し、１４万円を詐取。請求書には実在する病院名のほか、エックス線検査代や手術代といった明細も記されていたという。 　女性の家族が被害届を出し、県警が任意で捜査。職員はだまし取った２１万円を借金返済などに充てたが、昨年６月末には全額を女性に返したという。 　県はこのほか、県央振興局の男性職員（５６）が２０２４年３月、Ｘ（旧ツイッター）で知り合った人物に自身の銀行口座番号やインターネットバンキングのパスワードを伝えたとして、犯罪収益移転防止法違反の疑いで書類送検されたと発表。昨年１０月に長崎地検が不起訴処分にしたという。県は今月１２日付で、この職員を減給６カ月（１０分の１）の懲戒処分とした。 　職員は「銀行のキャッシュカードを作ると毎日５千円の報酬がもらえる」と持ちかけられていた。不正に譲渡された口座は犯罪収益の入金に使われるケースがあり、県は「闇バイト」に当たる可能性があるとの認識を示した。職員は違法性を認識していなかったと説明し、結果的に口座が犯罪に使われることはなく、本人も報酬を受け取らなかったという。