金融庁は12日、不祥事の隠蔽や虚偽報告があったとして、在日朝鮮人系のウリ信用組合（札幌市）に一部業務停止命令を発出した。新規顧客への融資や預金の受け入れを7月14日から約1カ月停止する。業務改善命令も課して、経営責任の明確化や再発防止策を求める。
元役員が多額の顧客預金を着服するといった不祥事を把握しながら、適切に報告をしていなかった。金融庁は告発も検討する。
ウリ信組は、2025年3月末の預金残高は1000億円、融資残高は859億円に上る。組合員数は1万3059人。北海道のほか、青森県や岩手県などの東北6県で営業を展開している。
