▽国民民主を支援、玉木氏は面識認める 　２０２４年７月の東京都知事選では、切り抜き動画拡散などのＳＮＳ戦略を石丸伸二氏陣営にアドバイスしたという。石丸氏は次点に食い込み、ＳＮＳが持つ「動かす力」を実感した。 　同年１０月の衆院選では、国民民主党のＳＮＳ発信を支援。他党を批判するなどのネガティブな内容ではなく、同党の政策を簡潔に伝える内容が中心だった。 　「約３千本の動画を作成し、再生回数は約３千万回に達した。この時期からＡＩを活用して動画の切り抜きから投稿までを自動化するシステムの運用も進めた」と振り返る。 　玉木雄一郎代表は松井氏との面識を認め「玉木の活動を応援してくれる個人の一人。（動画）内容についての指示はしておらず、金銭を支払ったことはない」と事務所を通じて文書で回答した。 ▽サナエトークンは「反省」 　松井氏は、高市氏の名前が入った仮想通貨「サナエトークン」の開発責任者も務めた。サナエトークンは、政治に対する有権者の意見を集めるアプリの集客目的で発行された。松井氏は、総裁選後も秘書とやりとりを重ね、オンライン会議などで仮想通貨の発行を伴う事業の詳細を説明したと強調する。

　高市氏は３月２日にＸで「全く存じ上げない。われわれが何らかの承認を与えたこともない」と投稿し、事務所の関与を否定した。 　松井氏によると、その後、秘書と連絡が取れなくなった。高市氏が関与を否定したことでトークンの価格は急落し、事業は中止に追い込まれた。世論の理解を十分に得られない状況のまま、プロジェクトを進めることは適切ではないと判断したという。 　松井氏は、秘書が長年、高市首相の地元秘書を務めていたことなどから、トークンの発行について首相の了解を取りながら行動していると考えていたとした。 　「首相の了解を得ているかどうかまでは確認せず、拙速だった。慎重さを欠いたことにより世間を騒がせ、社会に迷惑をかけてしまい、深く反省している」と語った。 ▽有料会員になるのは拒否 　週刊文春が松井氏の証言に基づき４月に疑惑を報じた直後から、高市氏は一貫して関与を否定している。 　首相が初めて中傷動画報道に言及したのは、５月８日の参院本会議だ。