だから「ナフサは6月に無くなる」に大騒ぎする…日本人が戦後80年でもぬぐえない「軍事アレルギー」の弊害
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主なヤフコメは?
- 日本の防衛力や国防意識の向上について、国民全体で真剣に考える必要があると感じています
- 報道や情報の不足が問題であり、事実確認を怠らずに冷静なリスク評価を行うことが重要だという意見もあります
関連ワードは?
- 自衛隊
- ナフサ
- 報道操作
コメント212件
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現在の日本は、戦争という非常事態に十分対応できる状況にあるのでしょうか。 日本では国民の多くが軍事訓練を受けておらず、自衛隊だけの人員規模で長期的な有事に対応できるのか疑問を感じます。 もし憲法改正を議論するのであれば、防衛力のあり方についても同時に議論すべきではないでしょうか。 例えば、台湾やイスラエルのように国民が一定の軍事訓練を受ける制度や、徴兵制を含めた選択肢についても検討する価値があると思います。 どれほど高性能な装備や兵器があっても、それを運用するのは人です。現在の自衛隊は人員確保や高齢化といった課題も抱えていると言われています。 国防意識の向上を求めるのであれば、一部の人だけに負担を求めるのではなく、国民全体で防衛のあり方について真剣に考える必要があるのではないでしょうか。
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現状は記事の内容以前の問題では?と思います。 何事にもミスは有るし、不測の事態も有ります。現状は批判に終始し、原因や回避するために選択すべきだった対応の検証が不足し、報道も少なすぎます。直近だってマスクや米が何故品薄になったのか、どう言った行動心理が影響したのか、報道が少ない。 検証はしていても不足している。不足点の1つはSNSや報道がどう影響したか。政府がこれを言えば間違えなく報道の自由の侵害など批判の嵐だと思います。それが原因の全てでは勿論無いでしょうが、全体像を捉えて同じことを防ぐには避けるべきでは無いと思います。
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昨日、大塚商会から中東情勢の影響に伴う欠品時の対応について〜というメールを受け取った。 退役軍人が政策形成に参加するアメリカの外交安全保障政策は、いまも輝かしい成功をおさめている。おかげで世界の平和が保たれている。
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国内の総量は不足していないので国は「足りている」と言っているのだろう。 問題は供給バランス。 米騒動の時もそうだったが、一般化家庭に米はなくとも大手ファミレスやコンビニの「ごはん」「おしぎり」はなくなっていなかった。 そもそも、原油を加工してナフサを作っていて、重油、軽油、ガソリン、灯油などは不足していない(値上がりはしているが)のにナフサだけ無いというのもおかしな話ではないだろうか。
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米国を例に取ると、安全保障分野における権力の序列は概ね ・大統領(文民) ・国防長官(文民) ・国家安全保障補佐官(大半が文民) ・統合参謀本部議長(軍人) となっています。 歴代の国家安全保障補佐官も外交官、政治家、学者出身者が多数で戦争を多く経験してきた米国でさえ、ホワイトハウスの中枢が軍人によって占められているわけではありません。 私は、軍事専門家を政府内で活用する必要性はあると思いますが、それ以上に問題なのは、地政学や安全保障への理解が十分でないメディアが、論理よりも情緒に基づいて世論形成を行うことだと考えています。 根本に、テールリスク(発生確率は低いが被害が極めて大きいリスク)への警鐘が、「そんなことは起きない」という情緒的な楽観論によって軽視される傾向があります。軍事専門家を置くかどうか以上に、多様なリスク評価を冷静に議論できる社会を作ることが重要でしょう。
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報道操作しているのは中抜き商社がマスコミ関係者が接待をして品薄感を演出していると思う。価格上昇に拍車がり、中抜き商社は労せず売り上げを上げる。もしこの品薄感が本当ならモノの買えない商社は淘汰されるべき。モノが買えない商社ほどいらないものはないと思います。全ては報道操作による数字と売り上げ至上主義の中抜き商社の利害が一致しているだけ。民を敵にしてでも売り上げ至上主義なのだから。
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ナフサの件はホルムズ海峡の状況に依存していると言うより、 中東情勢端を発して流通状況、大口需要家の先取り確保などの動きに小口需要家が影響されたりと言った、需給状況を含む流れで判断すべきなのでは。 軍事関係の情報を分析してビジネスに活かすって、 実際には事実とは逆の情報が流れたりするのが常で、 それが容易く出来るのなら、皆株や相場でで儲けているのでは。
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自分で事実を確認する癖がないことが原因では。国際的なナフサの価格はもう最高値からおよそ半額に暴落していて、一年前よりは3割ほど高いが別に国際的にも量に困ってないだろうことが容易に想像される状況。 これはここ一、二週間の状況ではなくかなり前から。6月頭にはアジアのナフサ市場価格が暴落中だとニュース記事もいくつか出たが、それすらも殆どの人は知らない。知ろうともしない。 今の時代、自分で情報をとりに行こうとすれば、簡単にできる。高値から半額に暴落中の資産が、買えずに皆困ってる状況か否かは常識で判断すれば誰でもわかる。 もうこの話題は誰もしない状況に早晩なる。何の反省もなくしれっと次の危機煽りが始まり、何も調べることなく大衆が安易に次の偽の危機に大騒ぎすることになる。
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6月にナフサは無くなる説は信じるに値しないと推定してましたが、しかしそれが自衛隊の軍事行動やひいては国民の軍事アレルギーに直結するという論法には無理があると思います。 日本国民の多くはイラン情勢での戦略面を気にするより、ホルムズ海峡を一般船舶が航行できるか出来ないかだけ見ていると思います。 イランとアメリカの軍事的な標的や動向より、和平合意への進展だけです。 ナフサを巡る総理の見解を奇々怪々と評する理由は、国内だけでなく、アジア諸国への供給不足からのサプライチェーンへの影響です。 最近ではナフサは、輸入に依る国内供給の比率を高め、またその海外産ナフサを現地での加工によって人件費などをカットしている物品は多数ある筈です。 国内のサプライチェーンは、その海外産のナフサや加工品で構成されコストを抑えている品目が一般的なら、当然国内経済に影響があるのは一般国民にも容易に想像が着く筈です。
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7月には100%代替する 自動車オイルなどもメーカーから商社や卸を通さずに修理工場などが調達できる仕組みを作った この辺は今の政府は凄いよ 有事にしっかりと対応してる
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