高支持率を武器に与党を圧勝に導いた高市早苗首相（自民党総裁）。日本の政治風景は、与党が数の力を持たぬ脆弱（ぜいじゃく）政権から「高市1強」へとがらりと変わる。「国民の信任」という推進力を得たとするとみられる首相は今後、「国論二分」の政策遂行に向けて動きを本格化させる。

　与党の獲得議席が3分の2を超えると報じられる中、首相は8日夜の報道番組で今後の国会運営について問われると「効率的に進められるところは進める」と語った。

　もともと首相が解散に踏み切ったのは、与党が「数の力」を持たぬことへのいらだちからだった。「必ず、自民単独で過半数を取らないといけない」。政権幹部によると、初めて臨んだ昨年の臨時国会後、首相は周囲にこう漏らすようになったという。「少数与党」では国会の重要ポストを野党に握られ、連立を組む日本維新の会を含めた他党の要求をのまないと政策が前に進まない。他党との交渉に労力を要する政権運営に、首相は不満を募らせていたという。

　局面打開のため、木原稔官房長官ら限られたメンバーと極秘に策を練って衆院解散・総選挙を断行。解散表明の記者会見で、その理由について「国論を二分するような政策、改革にも、批判を恐れることなく果敢に挑戦していくため」とし、自身の高支持率を背景に「高市早苗が首相でいいかどうか」を問う選挙だと強調した。政党支持率で伸び悩む自民よりも自身への「信任」に焦点を引きつける狙いだった。

　だが、論議を呼ぶ政策では「沈黙」を貫いた。

　記者会見で「私の悲願」と掲…