郵便料金、27年度にも値上げ　改正郵便法が成立

郵便料金を柔軟に改定できるようにする改正郵便法が12日、参議院本会議で可決・成立した。日本郵便は郵便物の減少で収益が落ち込んでおり、2027年度にも料金を引き上げる公算が大きくなった。

いまは国が郵便料金の上限を省令で定めている。日本郵便が料金を設定・申請し、総務相が認可する制度に緩和する。改正法の公布から6カ月以内に施行する。

親会社である日本郵政の根岸一行社長は5月の記者会見で、料金引き上げについて「早ければ27年度中にもできないか」と述べていた。

日本郵便は郵便ニーズ減少で28年度におよそ4000億円の純損失を計上する見通しだ。郵便料金を20円引き上げた場合、1981億円の収支改善になるとはじく。

値上げは需要の減少に拍車をかける恐れもある。24年10月に30年ぶりにはがきの料金を上げた際は、25年の年賀郵便物の配達物数は前年から33%減った。

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