中国で最も貧しい省から「世界抹茶の都」に…「本家」日本の技術・品種導入、生産量４年で６倍に
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中国内陸部にある貴州省銅仁市は、抹茶の原料となるてん茶の栽培を拡大させている。抹茶生産量は４年間で６倍超となり、農家の所得向上につなげるとともに、日本産に匹敵する高品質化に取り組む。「本家」の日本は海外で広まる模倣品を排除し、日本ブランドを保護する対策を講じている。（貴州省銅仁市 遠藤信葉、写真も）
「仕事が急増」
海抜１０００メートルの高地、低緯度といった茶葉の栽培に適した条件がそろう銅仁市。健康志向の高まりやラテ、スイーツなど抹茶を使った
同市最大の抹茶製造業者は高品質な抹茶を生産するため、日本から専門家を招いた。技術を学び、日本品種を導入。増産体制を一気に整備した。欧米や日本への輸出に必要な残留農薬などの基準をクリアし、輸出量を拡大させた。
製茶関連の会社で働く女性（３０）は「数年で抹茶の仕事が急速に増えた。欧米や日本からよく商談に来る」と明かした。
貧困対策
銅仁市によると、２１年に１万７０００畝（約１１００万平方メートル）だったてん茶の生産面積は、２５年に８万５０００畝（約５７００万平方メートル）まで拡大。抹茶の生産量は４００トンから２５００トンに増えた。
２５年に同市で生産された抹茶は日本を含む５４の国・地域に輸出された。２６年の生産量は５０００トンを超える見込みで、同市だけで日本の２４年の国内生産量（５３３６トン）に匹敵する量になったと主張する。
米調査会社グランドビューリサーチによると、世界の抹茶市場規模は拡大の一途をたどり、２５年には推定５０億７０００万ドル（約８１００億円）に上る。３３年には８８億６０００万ドル（約１兆４２００億円）に達するとも予想する。こうした抹茶ブームが後押しし、銅仁市政府はこれまでに約１０万人の平均年収を約２５００元（約５万９０００円）増加させたとし、さらなる所得増加も見込んでいる。
屋号に「宇治」
中国茶葉流通協会幹部は昨年１２月の講演で、「日本の抹茶は深い文化がある」と認めている。だが、日本の抹茶産業は、担い手不足や高齢化で急拡大する需要に生産が追いついていない。豊富な労働力を持つ中国は、このギャップを狙ってシェアを拡大させる。
日本が警戒するのは、日本産と誤信させる販売方法だ。５月上旬、広東省広州市であった商談会に出展した抹茶専門商社の屋号には、京都の宇治抹茶を連想させる「宇治」の文字があった。担当者によると、取り扱いは中国産で日本産はないという。
日本茶業中央会などによると、海外の模倣品を排除し、日本茶のブランド保護を図るため、同会は地域の特産品を国が保護する「地理的表示（ＧＩ）保護制度」に「日本茶」を申請した。登録されれば、海外でも不正使用の取り締まりが可能となる。
鈴木貞美・専務理事は「海外で日本茶ブランドを守ることに大きな意味がある。量と質を確保しながら日本茶の安定供給を図っていきたい」と話している。
◆ てん茶（抹茶） ＝収穫前によしずなどで茶園を２～３週間程度覆い、うまみが増した茶葉を蒸し、もまずに乾燥させて製造したもの。てん茶を茶臼などで微粉末状に製造したものが「抹茶」となる。日本の主要産地は鹿児島や京都、静岡など。
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