漁獲の激減という現実から国民の目を逸らし、
「印象操作では」という疑心暗鬼すら招きかねない。
先週発表の政府の水産白書から、
日本漁業のピーク（80年代）のデータが削除されました。
本来は7割以上減った生産が、あたかも4割強しか減っていないかのように
グラフの形は激変しました。
やすくしたとのこと
minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minat…
ですが、例え良かれと思ってのことでも、こうしたデータの切り抜きは、
国民が客観的に現状を捉えることをしづらくしてしまいます。
それに昨年はスルメイカや太平洋家のマサバについて
「資源のリスクを示すデータを軽視（時に無視）し、
もっと獲っても問題ないと判断する」
事例が日本で続いたことは確かです。
スルメ marinemanager.njc.co.jp/magazine/minat…
サバ marinemanager.njc.co.jp/magazine/minat…
このことで水産業界内外に「もっと獲るのを正当化するため、意図的では」
「水産資源を回復する意欲があるのか」といった疑心暗鬼が
国民や水産業界内に少なからず生じてしまったのも、また確かです。
suisan-summit.com/wp-content/upl…
魚をもっと獲りたい人は「乱獲だろう」と非難され、
魚を回復させたい人は「本当に魚を食べ続けられるのか」と不安になる。
というかすでに日本の魚介資源の多くは減っているし、食べられなくなっている。
誰にとっても、良いことではありません。
インターネットがある今、政策の議論には、
少しずつでも着実に、業界外からの目と声が入ってくる。
水産資源の回復のような「大変だが、国民生活に不可欠」という政策には、
必ず意見が分かれますし、疑心暗鬼も伴います。
疑心暗鬼をなるべく生まず、かつ海と漁業と食を守るため。
できることは、嫌な現実からも目を背けず「どうすれば一歩でも改善できるか」
「どう改善策の負担を軽くできるか（例:科学的に資源を守る漁師さんへの支援）」
建設的に考えることのはずです。
