食料品の消費税減税に「大きな危機感」と山形県知事…税率「１％」なら年２１７億円の税収減と試算

　政府が検討を進めている食料品を対象にした２年間限定の消費税減税について、山形県の吉村知事は１０日の定例記者会見で、税率が１％の場合、県と市町村で年間約２１７億円の税収減が見込まれると明らかにした。知事は「社会保障や少子化対策など行政サービスへの支障が懸念され、大きな危機感を抱いている」と述べ、不足する地方財源に関する具体的な議論を求めた。

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山形県

　食料品の消費税減税を巡っては、政府は来年４月からの実施を想定し、税率０％よりレジシステム改修の期間が短い「１％」とする案を有力視している。

　県によると、１％の場合の影響額として、地方消費税と地方交付税を合わせて１年あたり約２１７億円の減収と試算。県が１１０億円、市町村が１０７億円の減収を見込むという。

　吉村知事は、現在の減税論議について「地方財源については明確な方向が示されておらず、非常に危機感を抱いている。代替財源など持続可能な財政運営の確保について、具体的かつ丁寧な議論をしていただきたい」と訴えた。

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