【不正ルート③：軍事企業ファイアポイント】
別の腐敗ルートもある。それは、ミンディッチと、ドローン（無人機）や長距離巡行ミサイル「フラミンゴ」の製造開発企業ファイアポイントとの関係である（この問題については、「現代ビジネス」の拙稿「腐敗まみれのウクライナ軍事産業：ゼレンスキー周辺は「真っ黒」」で詳述したのでそちらを参考にしてほしい）。すでに、8月29日付の「キーウ・インディペンデント」の特ダネ「ウクライナの新型巡航ミサイル「フラミンゴ」メーカー、汚職捜査に直面」が報じたように、ファイアポイントの非公式の受益者とされるミンディッチとのつながりがNABUに追及されていたのである。
NABUの疑惑は、ファイアポイントが政府契約でドローンを供給する際に、部品の価格、UAVの数量、あるいはその両方を水増ししていたことに関連している。エネルゴアトムへの納入資材などを水増ししてリベートとして受けとっていたのと同じ手法である。
先の「ウクライナ・プラウダ」による疑惑報道後、同社の株式はサウジアラビア企業に売却された。これはミンディッチが実質的な所有者であるとの疑惑を回避するための措置だったという。
裁判で公開された会話の断片によれば、先に紹介したフルセンコは、動員を免れウクライナ国外への渡航を可能にするため、ファイアポイントに正式に雇用されていた（「キーウ・インディペンデント」を参照）。録音では、フルセンコが同事件で起訴された別の実業家、ツカーマンと会話しており、二人はフルセンコが最近ファイアポイントに正式な職を得たことについて議論し、フルセンコの上司であるツカーマンは、ファイアポイントでの正式雇用に関する詳細をフルセンコに説明している。フルセンコが雇用に関連する税金について言及すると、ツカーマンは会社が代わりに税金を支払うと話した。
SAPの検察官によれば、同庁のデータではフルセンコは、今年3月19日からファイアポイントに管理者として雇用されていたという。戒厳令下では、18歳から60歳のウクライナ人男性は例外を除き出国が禁止されているにもかかわらず、フルセンコは2018年1月から今年8月22日までの期間、戒厳令下を含む計26回の海外渡航を行っているとの情報もある。ウクライナ国防省は戦時中、優先的な防衛契約業者に特別な特権を付与しており、一定数の男性従業員が動員義務および渡航制限から免除する措置を悪用していた模様だ。
ほかにも、ミンディッチは国防相当時のルステム・ウメロウないしウメロフ（今年7月からウクライナ国家安全保障・国防会議事務局長）にも「影響力」をもっていた。なお、ウクライナの「腐敗対策センター」が9月に発表したところでは、ウメロフの家族が米国に8件の高級不動産を所有していることがわかっている（「ロシア新聞」を参照）。
