いま製造業が取り組むべき セキュリティー変革に向けた
経営戦略とは？

経営課題としてのサイバーセキュリティー

――三菱電機グループのインシデント経験から得た教訓についてお聞かせください。

手束　三菱電機グループでは2020年に、サイバー攻撃による不正侵入が2度にわたって発生しました。これにより、多くのステークホルダーに迷惑をお掛けしただけでなく、当社の経営への影響もありました。このサイバー攻撃を機に5年間で500億円を投じセキュリティー強化施策を講じるとともに、社内体制を整備し、CSIRT（コンピューター・セキュリティー・インシデント・レスポンス・チーム）、PSIRT（プロダクト・セキュリティー・インシデント・レスポンス・チーム）、FSIRT（ファクトリー・セキュリティー・インシデント・レスポンス・チーム）を全社横断組織として組成しました。これまでの事業本部ごとに縦割りであった管理体制に、全社横断的なセキュリティー組織が加わることで、有事における迅速な対応、平時における教育や訓練など全社的なセキュリティー意識の向上を実現しています。

近年はグローバルでサイバーセキュリティーに対する法規制が強化され、インシデント発生から短時間での報告義務が課される場合があります。これまでの事業本部経由でセキュリティーインシデントの報告を待つのでは、このスピード感に対応できません。現場で何かが起きたら、コーポレートの専門組織が即座に状況を把握し、経営判断を下せる体制の整備が不可欠です。この組織変革こそが、インシデントという過酷な経験から学んだ最も本質的な教訓です。

デジタル変革の加速に不可欠な
セキュリティーへの投資

―― DXの加速に伴い、製造業のセキュリティー投資や対策の在り方はどう変革すべきでしょうか。また、攻撃対象が拡大する中、ビジネス成長を加速させるためのセキュリティーの役割とは何でしょうか。

西村　これまでセキュリティーは「問題が起きた際のコスト」と見なされてきましたが、AI活用やクラウド導入が加速する現在、ビジネスを安全に遂行するための「事業基盤」へと進化させなければなりません。あらかじめ安全が担保された基盤を用意し、事業部門が安心して新しい挑戦に取り組める環境を提供することこそが「攻めのセキュリティー」の役割です。

戸出　そのうえで必要になるのが、複数の機能やデータを単一の基盤に集約して組織全体を統合的に守る「プラットフォーマイゼーション」の考え方です。IT、OT、リモート環境、すべてのデータを1カ所に集約し、AIで解析することで初めて、従来は見逃されていた高度な攻撃の予兆を捉えられるわけです。

サプライチェーン全体の安全性証明と法規制の遵守は、グローバル市場でビジネスを行ううえでの“参加資格”であり、ブランド価値を高める“信頼の基盤”だと言えます。不確実な時代においても事業継続性を担保できる強靭なプラットフォームへと舵(かじ)を切ることは、投資対効果を最大化させ、中長期的なビジネス成長を加速させるための極めて重要な経営決断です。

攻防一体のセキュリティー戦略が拓く
製造業の未来

―― 三菱電機グループのデジタル構想におけるセキュリティーの位置づけと、具体的な取り組みをお聞かせください。

手束　三菱電機グループが推進する「循環型デジタル・エンジニアリング」では、セキュリティーを「付加価値を生むための不可欠な基盤」として位置づけています。当社が大切にしているのは、事業部門とセキュリティー部門が一体となって動き、設計段階からセキュリティーを考慮する「セキュア・バイ・デザイン」です。今後、AIの活用がますます進みますが、「AIを適切に利用するためのセキュリティー」と、「企業のAIシステムをサイバー攻撃から守るためのセキュリティー」の2つの取り組みを進めていきます。

―― これからの日本の製造業に対し、パロアルトネットワークスはどのような支援を展開しますか。

西村　当社は、日本の製造業が抱える人材不足を、テクノロジーの力で補完することに注力しています。AIを活用した自動化技術を駆使し、最小限の人手で最大限の防御力を発揮できる仕組みを提供します。

戸出　日本の製造業の強みである「品質と信頼」は、デジタルの世界でも守り抜かなければいけません。そのために当社では、世界中で収集される膨大な脅威データをAIで解析し、未知の攻撃にも「防御の自律化」をもって対抗します。

―― 最後に、製造業の経営層へ向けたメッセージをお願いします。

手束　日本企業の経営層にぜひ伝えたいのは、セキュリティーを事業継続戦略の一つとして位置付け、経営陣が自らコミットすることです。経営陣がコミットしたうえで、現場のセキュリティー部門と連携してセキュリティー施策を実行することが、組織のセキュリティー体力を高める最善の道です。

戸出　セキュリティーはブレーキではなく、事業全体を保護し、グローバル競争力を加速させるためのサスペンションのような存在です。従来の防御モデルではなく、グローバルな知見とAIを統合したプラットフォームへの転換が、不確実な環境下での事業継続性を盤石にする重要な経営決断となります。

西村　現在、三菱電機デジタルイノベーションとパロアルトネットワークスは、現場経験に裏打ちされたリファレンスモデルと世界最先端技術の融合を目指しています。これは、日本の製造業にとって非常に心強い組み合わせのソリューションになるでしょう。デジタル化の恩恵を最大限に享受し、同時にリスクを最小化する“攻防一体”の経営戦略こそが、次世代の勝ち組となるための必須条件です。