眞鍋かをり、高市首相陣営めぐる文春砲に私見「週刊誌に書かれたことある人ならわかると思う」
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主なヤフコメは？
- 週刊誌の報道に基づく国会での議論は、確固たる証拠がない限り無駄であり、もっと重要な議題に時間を使うべきだと考えています
- 松井氏が与野党50人から依頼を受けたと証言しており、関与した20人の政党名と議員名を公表し、徹底的に調査すべきだという声もあります
関連ワードは？
- 週刊誌
- 名誉毀損
- 司法制度
コメント1679件
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文春報道はどうでもいいが共同通信の報道では松井氏は与野党50人の陣営から同様の依頼を受け20人に協力したと証言している、これは大問題になる、協力した20人の政党名と議員名を公表すべき、作成した動画もすべて公開すべきだろう、高市陣営だけの問題でなく政界全体の問題になる恐れすらある、中道立憲公明やその他野党は全く係わっていないのか、この際徹底的に調査すべき。
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「週刊誌に書かれた人」という括りで同列に論じるような問題ではないですね 眞鍋さんが何書かれたかは存じ上げないですし自分或いは近しい人が週刊誌に何かしらのゴシップを書かれた経緯と首相を、対応に苦慮した経験から同調してるのかと想像しますが、政治の透明さや公平さに関する部分と芸能人のゴシップに関しては申し訳ないですが国民に対する重みが雲泥の差があります 眞鍋さん周辺への人権への侵害がもしあったのであればそれは大変なことですし侵害は裁かれるべきですが、「週刊誌に書かれた」ことを基準点にすべきではないと思います
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高市陣営が誹謗中傷をしたか、してないかは扠置き、以前から思ってたことたけど、週刊誌はデマを書いて訴えられて負けても微々たる損失しかないのはおかしいと思う。 訴える方がお金と時間など労力を使い、大変な思いをしても出費と時間を費やすだけになってる現状はおかしいと思う。 法改正して、営利目的の情報媒体がデマを流した場合はそれ相応の賠償金を払うようにしたほうがいい。 そうすれば、いい加減な記事は減るし、しっかりとした後付を取るよう情報媒体も努力する。 今の状況だと週刊誌の意の向くままに物事を進めることは可能。 週刊誌がそれだけの権力を握るのはおかしい。
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私たちは文春を訴えたりするのがどれだけ不毛な事か実体験として経験していないので分かりませんが、眞鍋さんは痛感されているのでしょうね。 訴えれば文春の思うつぼで、その流れ自体が記事になり購読数が増える。 文春は確定ではなく、実在するかも不明なAさん、Bさんなど登場させて｢思わせぶり｣なやり方で購読数を増やすのが目的ですし得意ですから、相手すればする程に労力を消費するだけでしょうね。
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この番組、昨日は橋下さんが出演していて、この件を報じる予定だったが、急遽、熊捕獲の中継を番組まるまる２時間を使ったので、橋下さんは高市さんを批判するコメントできずに苦虫を嚙み潰したように「人間に自然を侵されて熊がかわいそう。政治がー」というようなことを言い出して、？状態でした。 同じ案件で同じ番組でもコメンテーターが違えば、報じ方が変わるってことを、今日の放送を見て感じたな。
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国会質疑で、いつまでこんな話ししているのだろうと思う この話を持ちかけている週刊誌や 野党は、確固たる証拠が有るのだろうか 疑わしい 証拠が有るのなら、自白を促しますもどかしいやり方をせずに、確固たる証拠を出して欲しい でなければ 国家国民の為の国会質疑を、進めてもらいたい
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不思議なんだけど、国会で「誹謗中傷動画ガー」と言ってる議員さんたちは実際にその動画を見たことがあるのだろうか。その動画を見て「これは誹謗中傷動画である」と判断したのだろうか。 「誹謗中傷動画を作成しました」という男性が現れてそれを文春が記事にしたわけだけど、その記事だけじゃまだ噂話の段階じゃん。噂話を基に国会で拳を振り上げて追及するって、価値観がかなりおかしくない？私は噂話を基に正義を振りまく人間は恐ろしいし信用できないんだけどね。 事実確認という至極当たり前の手順をすっ飛ばして、「批判できればなんでも良い」という姿勢はもうやめにして欲しいんだよ。
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「本当にそういうことに時間を使っている時間、暇はない。」という言葉に心が痛みます。文春は話題性をふりまいて、雑誌が売れればいいだけなのでわかりますが、それを国会で取り上げて時間を費やすことを支持する考えがわかりません。今、半年前の総裁選のことを国会でぐだぐだ取り上げることに何の緊急性があるのでしょうか。相手の小泉さんが訴えているわけでもないのに。誰が見ても大変な今の情勢ですから、内向きに足を引っ張ろうとしないで、チーム日本で高市政権を応援したらどうですかね。
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記事の指摘通り、現在の日本の司法制度において週刊誌を訴えるのは極めてリスクが高いと言わざるを得ません。 最大の要因は「賠償額の低さ」です。 日本の名誉毀損訴訟における認容額は数十万から数百万円程度に留まり、週刊誌が得る部数やPV、あるいは被害者が被る社会的・経済的損失に対して、圧倒的に割に合いません。 さらに判決が出るまでには年単位の時間が必要で、高額な弁護士費用や精神的消耗といったコストの負担も甚大です。 また、裁判になれば真実相当性の立証が必要になります。 真鍋さんのような、イメージが極めて重要な立場であっても、自身の私生活や都合の悪い情報がさらに法廷で引き摺り出されるという、第二のセカンドレイプ（二次被害）とも言えるリスクを伴います。 被害者の名誉回復という本来の目的を果たせないまま、コストと傷口だけが広がりかねないのが現行制度の構造的欠陥です。
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実害がハッキリしている、事実がしっかりと確認できている こういったものの追求はやってもまだ問題は少ない しかし動画問題はまずその中傷動画が不明、被害者とされる人達が声を上げていない 仮に岡田、安住、小泉が被害を訴え、動画制作者を突き止めそこで関係性が疑われると言うなら話として成り立つ 動画などではなく実害が出たトークンの方が追求するには絶対に有意義だ
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