「LINE」を通じて、松井氏とやりとり
これに対して、木下氏は3月10日に「松井氏が勝手連で支援していただいたことは認識していますが、選対として行っていた事実はありません」と回答した。つまり、松井氏はあくまで「勝手連」としつつも、SNS対策に関わっていたことはこの時すでに認めていたのである。一方の松井氏からは返事がなかった。
さらに、木下は3月23日付の回答書では、メッセージアプリ「LINE」を通じて、松井氏とやりとりしていたことも明らかにしていた。〈NoBorder社より、『Japan is Back』という勝手連での高市早苗応援団企画をしたいという相談は昨年末より受けておりました。『Japan is Back プロジェクト』に関するグループLINE内に松井氏はメンバーとして入っていました〉と説明していた。
木下氏からは「週刊文春」で松井氏が告発したZOOM会議についても、説明があった。
4月3日付の回答書で、木下氏は「12月17日のオンライン会議は、NoBorder側からの求めに応じて行ったもの。NoBorder側の取り組みとして、国民の政治に対する声を集める『ブロードリスニング』に関する企画について話を聞いた。詳細は記憶してないが、最新のインターネット技術の活用を検討しているという話の中で、参加者へのインセンティブとして暗号資産を配布するというアイデアについて説明があったのではないかと思う」と答えていた。
また、「これらの一連の説明は、NoBorder側の独自の取組の話でもあり、特に注意して聞いていたわけではないが、当然NoBorder側が法律に則り対応されるものと捉えていた。いずれにしてもNoBorder側からの説明の中で「SANAE TOKEN」という名前が出されたことはなく、発行する計画などについての説明もなかった。当然、高市事務所側に何か承認などを求められるというものではなかった」と主張。
その上で、「当時のオンライン会議では『サナエトークン』という用語は全くでてきていない。まして『売却できる資産』との発言に木下が賛意を示した事実もない」と説明した。
