頑なに事実関係を認めない高市総理。しかし…
「秘書の方は、現代ビジネスの記事には、松井氏との接点を認める回答をしています。これは総理、ご存知ですか？」
6月5日の参院予算委員会で、高市早苗総理にそう切り出したのは、共産党の山添拓氏である。
話題となった「現代ビジネスの記事」とは、筆者が今年3月以降、「週刊現代」で継続的に報じてきた現職総理の名を冠した暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」についての一連の記事である。
このサナエトークンの設計者こそが、合同会社NoBorderDAO幹部の松井健氏である。山添氏が言及した「松井氏」とはこの人物だ。
「週刊現代」は、松井氏が昨年の自民党総裁選において高市陣営のために、「小泉進次郎氏のネガティブキャンペーン動画をつくっていた」と周囲に吹聴していたことをいち早く報じた。同時に、松井氏の過去の複数の投資トラブルの存在や、サナエトークンを巡る違法な事前販売をしていた疑惑も詳報した。
筆者の取材には一切応じることのなかった松井氏だが、その後「週刊文春」誌上で「誹謗中傷動画問題」の詳細を告発していく。自民党総裁選のみならず、今年の衆院選でも同様の「動画作戦」を展開していたという。「週刊文春」の報道により、この問題が一気に注目度を高めていく。
松井氏は5月中旬に出演したYouTube番組「NoBorderNews」でも、動画作戦にあたって、具体的な指示はなかったものの、高市総理の公設第一秘書の木下剛志氏と連絡を重ねていたと証言した。
こうして、誹謗中傷動画問題が、国会で取り上げられるような問題になったわけだが、高市総理の答弁は常識的なものとは言いがたかった。
週刊文春が報じた昨年12月17日の木下氏と松井氏の面会音声についても、頑なに事実関係を認めない。それどころか、木下氏と松井氏の「接点」すら否定する。「週刊文春」をソースとして追及してきた中道改革連合や立憲民主党の議員も、攻めあぐねていた。
しかし、そもそも木下氏は「週刊現代」の取材に対して、松井氏との接点や12月17日のZOOM会合の存在を認めていたのである。
木下氏によれば、松井氏が勝手連として総裁選を支援していたといい、ライングループでも連絡を取り合う関係だったという。
こちらの記事を参照→『高市総理の「面識のない方」は大間違い！高市事務所所長が認めていた「サナエトークン」「誹謗中傷動画」首謀者との接点』
冒頭の山添氏の質疑はこの点を突いたものだった。
「週刊現代」への回答書は、木下氏が自ら作成し、高市事務所として回答したものである。否定しようのない物証に、高市総理はどのように答えたのだろうか？ 質疑の続きを見てみよう。
