50兆円企業トヨタ自動車 豊田会長の2025年度報酬は過去最高21億円に
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ヤフコメAI要約
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主なヤフコメは？
- トヨタの会長の報酬21億円は、世界的な基準から見れば決して高すぎるものではなく、日本の経済やトヨタの業績を考慮すれば妥当であると考えています
- トヨタの下請け企業での労働条件や賃金に問題があり、改善が必要だという意見もあります
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コメント2237件
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21億円と聞くと驚きますが、売上50兆円超の企業のトップと考えれば決して高すぎるとは思いません。 むしろ日本は成果を出した経営者への報酬に厳しすぎる気がします。世界では数十億円、数百億円の報酬を受け取る経営者も珍しくありません。 豊田会長は日本の基幹産業を支え、世界市場でトヨタを成長させてきた人物です。結果を出した人が正当に評価される社会であってほしいと思います。
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このクラスになると、実際には公表されている報酬以上に、莫大な総資産や資金力を持っていると考えるのが自然です。世の中には節税のために役員報酬を抑える経営者も多い中で、その点でのスケール感はやはり別格だと感じます。今回公表された報酬額も、納税や寄付など“公的に使うための予算枠”としての意味合いが強いのかもしれません。下世話ではありますが、「ふるさと納税」などをどのように活用しているのか、透明性のある形で示してもらえると興味深いです。世界一の企業を率いる立場として、TPOをわきまえた模範的な姿勢を見てみたいと感じます。
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トヨタのエンジニアの給与は売り上げと全然見合っていないと思う。 同業他社比では確かに一番良いようだが。 高給取りは文系企業ばかり。理系に夢を与えられるよう、日本人全体の給与が上がるよう、トヨタの様な好業績企業にはモデルケースとなってもらいたい。
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いつも、TOYOTAの車を購入しています。 ただ、販売の時は必要以上に営業などありますが、いざ車検や修理になると整備する人がいないためすぐにはできない予約がいっぱいと断られます、、 報酬は、もちろんあって良いとは思いますが 販売台数に対して修理や整備の人員を増やしていただけるとユーザーは助かります。
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２１億円も給与で貰うと、累進課税で半分以上の５５％の税率（所得税４５％＋住民税１０％）で税金を納めることになるので、そんなに高くされていないのだと思います。※ちなみに日本では所得４０００万円を超える部分が税率５５％課税となります。 従って、上場企業ですと株式からの配当金で受領するのが、所得税＋住民税でも税率２０％に抑えられて、給与で取得するよりも税金が半分以下に抑えられるので富裕層の方々はそのようにタックスプランニングをされているのでないかと思います。
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海外グローバル企業のCEOはもちろんのこと、日本企業の外国人経営者への報酬と比べても、トヨタの業績と日本経済を支えるという重責を考えれば、21億円なんて安すぎるくらいだと思います。経営者の評価に対して、多分に日本の美徳とバランスをとった結果と理解してます。
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モリゾーさんは先日の富士24時間スーパー耐久でも、70歳だから70周走ると自ら広告塔になって頑張っていたし、24時間レース終了時は全選手をハイタッチで迎える、など、なくてはならない存在です。 市販スポーツカーではいまいちパッとしなかったトヨタ、いまや手軽にスポーツカーに乗りたかったらトヨタ、に変えてしまったのも章男さんの恩恵が強いですよね。 本当に先見の明がある、すごい人だと思います。
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昔はサッカーの欧州王と南米王のクラブチーム頂上決戦をトヨタ・カップと呼んでいたし、先の東京五輪では多くの貢献をしてくれました。 また、グローバル企業の多くが数百億円の所得を得てる事を見れば、何て控え目なんだろうと感じる。 自動車産業は裾野が大変広く経済的波及効果も大きい。その意味で日本の経済全体への貢献も凄いと思う。基幹産業である自動車工業会の会長でもあるし。 富裕層だからと言って息子さんを私立に入れる訳でもなく、ご自身と同じように地元の教育大学附属から学力で難関大学へ進学されてる。 日本は稼げる人材を増やす方向に行くべきではないか？その為には、相続税無くしたり法人税減税して個人も会社も、将来に向けた挑戦が出来るように後押しする仕組みが必要と思う。
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21億円は安いのではないか？と思う。平成時代ならともかくAI時代の全盛の令和であれば、トヨタというブランドを掲げた時に報酬額としてはもう100億円代でも。確か、トヨタアメリカのCEOは２１億円以上の報酬だったと思う。forbesの高額所得者で見たことがある。海外での経営者の報酬は、数100億円はざらにいる。日本を基準にするのではなく海外を基準にしてほしい。
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役員報酬の金額だけを見ると驚くが、本当に見るべきなのは、その会社の中で利益の配分がどうなっているかだと思う。 トヨタほどの企業なら、トップに高い報酬が出ること自体は不自然ではない。問題は、技術者、工場、販売、取引先まで含めて、価値を生んでいる人たちに納得感のある還元ができているかどうか。 経営者の報酬を下げれば解決する話ではない。むしろ日本に必要なのは、上を叩くことより、現場も含めて稼いだ分をきちんと分配する仕組みだと思う。
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