田久保眞紀 被告

6月4日に公職選挙法違反など3つの容疑で追送検された伊東市の前市長・田久保眞紀 被告について、静岡地検はいずれの容疑も不起訴としました。一方で田久保被告をめぐってはすでに地方自治法違反と有印私文書偽造・同行使の罪で在宅起訴されています。 「嘘つきはダメ」わずか1年の間に市長から刑事事件の被告人へ　田久保眞紀 被告の学歴詐称問題で注目された“首長の解散権”　見直し求める声あがるも国会で目立った動きなし　地方自治に突き付けられた重い課題 伊東市の前市長・田久保眞紀 被告をめぐっては、静岡県警が4日、報道機関に虚偽の経歴を伝え掲載させた公職選挙法違反、市長当選後に市の広報誌に虚偽の経歴を記載した上で発行した虚偽公文書作成・同行使等、市議会の百条委員会に正当な理由なく出頭を拒否したほか、証言を拒んだり、求められた記録を提出しなかったりした地方自治法違反の3容疑で静岡地検に追送検しました。 こうした中、静岡地検は10日付で、いずれの容疑も不起訴処分としました。 静岡地検は「いずれの事案についても捜査を尽くし、証拠を精査したが、公職選挙法については田久保被告が虚偽の経歴が記載された立候補予定者調査票の作成、および報道機関への提出に関与したと認めるのは証拠上困難であること、虚偽公文書作成・同行使については田久保被告が内容虚偽の広報誌の作成・行使に関与したと認めるのは証拠上困難であること、地方自治法違反については田久保被告が百条委員会に求められた記録を提出せず、同委員会に出頭しなかった理由及び経緯、同委員会における田久保被告の証言内容などを踏まえると犯罪の成立を立証するには難があることなどからいずれも嫌疑不十分と判断した」とコメントしています。 一方で、田久保被告は3月30日に除籍されていたにもかかわらず東洋大学法学部卒業と偽った学歴詐称問題に関連し地方自治法違反と有印私文書偽造・同行使の罪で在宅起訴されていて、今後、裁判の論点を整理する公判前整理手続が行われる見通しです。