そして、馬渕氏は「現在は一部業種にしか影響が出ていないが、戦闘が長期化すると様々な業種に影響が出る。賃上げができない状況になり、消費も落ち込み、景気後退に向かう恐れがある」と分析しています。

Q.大手春闘では満額回答が相次ぎましたが、賃上げが吹き飛ぶ可能性もあるということですか？
(馬渕氏)
「本来2026年は、消費者物価指数が1％後半まで低下して、賃上げは5％以上のものが成功すれば実質賃金がプラスになる、非常に明るい希望を持てる年だろうと言われていました。ただ、今回の中東情勢の悪化によって、実質賃金プラスが定着するかどうかは不透明な状況になってきています。今はガソリンだけですが､戦闘が長引いてナフサやプラスチック関連の値上げが行われると、様々な業種に影響が出て、私たちの手取りが少なくなっていく流れになるかもしれません」

(「情報ライブ ミヤネ屋」2026年3月23日放送)