本日、こども政策推進会議を開催し、2026年度に政府が重点的に取り組むこども施策をまとめた「こどもまんなか実行計画2026」を決定しました。
を持つことができ、将来にわたって幸せな状態を実現するとともに、結婚・出産・子育ての希望の実現などの少子化対策を推進していくものです。
具体的には、次の５つの柱の下、関係省庁が連携して、スピード感を持って、総合的に施策に取り組んでまいります。
第一に、「健やかで質の高い成育環境の提供」として、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備、こどもへの性暴力の防止、妊婦健診の経済的負担の軽減、「こども誰でも通園制度」の制度改善、多様な体験機会の拡充、病児保育の充実などに力を入れて取り組みます。
第二に、「困難な状況にあるこどもたちのニーズの発見と、地域一体の支援」として、令和７年の小中高生の自殺者数は538人で、過去最多となっており、黄川田大臣のリーダーシップの下、「こども・若者 自殺防止総力戦略」をはじめとした取組を強化します。
こどもたちの命を守り抜くことは、政府の最も重い責任です。
自殺リスクの高いこども・若者を早期に把握し、ＳＯＳを発しているこどもたちが、現場で確実に支援につながる体制を整えるとともに、関係機関が連携して、一人ひとりを継続的に支える体制を、国が地方自治体の取組に伴走し、全国で整えます。
こどもの貧困対策・ひとり親家庭などの支援の強化にも力を入れてまいります。
第三に、「若者が希望を持ち選択できる環境の整備」として、若者の実態を的確に把握し、若者自身も政策決定の場に参加する、包括的な若者政策を推進します。
ヤングケアラーなどの困難を抱える若者にアプローチできる体制づくりや、プレコンセプションケアの推進にも取り組みます。
第四に、「産・官・学の総力を挙げたこどもまんなか社会の実現」として、企業などの活力を活かしつつ、ベビーシッター、家事・育児支援サービス、小学生の放課後の居場所などの多様な家庭、働き方に応じた支援について、質と安全性を確保しながら、利用のハードルを下げる取組を加速します。
企業の支援と成長の好循環を強化するため「こどもとともに成長する企業構想」を強力に推進し、金融機関と連携した支援や、企業経営へのインセンティブ措置、認定制度や人的資本経営における情報開示の位置づけの明確化など、企業や投資家がこども・子育て支援に投資しやすい環境を整えてまいります。
第五に、「こどもまんなかを支える基盤の確保」として、保育士・幼稚園教諭の処遇改善などを進めてまいります。
