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猫軍師さんへ。 比率で見たらそうなりますね。 しかし、数で見たら正規が増えた。 ここはそうなるとどちらも増えたでよくないですか？多分、この問題はどの人がどの角度から見るかで見え方が変わってくる。

bzgさんへ >最終的に正規250万人、非正規200万人の増加になり、正規社員が上回りました。 正規250対非正規200は55.6%対44.4% 厚生労働省の調べによると正社員の割合は65.4%非正規の割合は34.6%となっていますよ。 つまり、安倍政権が非正規を増やしたというのは、事実のようです。

心底どっちでもいい、どうでもいいって思ってんなら、なぜコメント書くのさ？どうでもいいなら放っておけばいいだろうに。全くあんたの言うことは矛盾している。財政破綻論者なんて所詮このレベル。

将来のツケちゃうやろ そのお金、民間に支出されてその後消えてなくなるとでも？ 税収、税率こそ将来のツケ。 税率上がれば今より将来世代の負担が重くなり、税収で民間の資金を政府に戻せば民間に残る通貨量は減る。 これこそが将来へのツケ。 将来ってかその瞬間の今から未来へのツケ。

doi******** あなたには特に何も言ってないけどね ただもう戦うフェイズすら終わりつつあると思ってるのであなたの信じる貨幣観とやらを信じて進めば良いんじゃないですか それで日本が良くなるなら ありがとうございました、私が悪うございました。となるだけだし良くならない、経済的に終わりに向かうなら対策しといて良かった。 となるだけなのでもはやどっちでも良いです。 まぁ個人的には無軌道な財政支出でインフレにしてくれた方が名目の資産は増えるのだけどね

猫軍師さんへ。失業率が下がったのは非正規が増えただけというのは、当時から緊縮派がよく使っていた手古古なデマです。総務省の労働力調査の明確な数字です。アベノミクス期間（2012年末～2020年）の雇用実績です。確かに前半は非正規が増えましたが、最終的に正規250万人、非正規200万人の増加になり、正規社員が上回りました。あと、私が申し上げたデフレではない状態とデフレ脱却に矛盾はありません。政府の定義するデフレ脱却とは、持続的に上昇する構造になることです。アベノミクスは2014年の消費税増税までは良かったですが、消費増税で崩れました。あと、日本が2.5%のインフレで済んだのはデフレ期だったからというのも因果関係が逆です。欧米が約9%のインフレになったのは、コロナ禍の過剰な現金給付です。日本が2.5%〜3%台に抑えられたのは、給付金を会社を通して配る政策による物で、そこで供給能力を維持できたから

>社会保障削るのは嫌、減税しろ、給付しろ 可処分所得が減って財やサービスが買えなくなってきてる、端的に言うと貧乏になってきてるんだから、手元に金を残す減税等は至極真っ当な要求でしょ。どこが愚劣極まるのか。 >国債はどれだけ発行しても平気 だから～、そんなこと誰も言ってないでしょ。適切なインフレ率の範囲内でと言っている。一体何と闘っているんだ？虚しくないのか？ >行くとこまで行って円を紙切れにすれば良い 硬貨を除く貨幣は、元から紙切れ（紙幣）なんだけど。 頼むから貨幣観、財政観を改めてくれ。

bzgさんへ 先ず、言っている事が矛盾していますよ。 >安倍政権期は「デフレではない状態まで」経済を押し上げました。雇用も改善し、失業率は2%台まで下がりました。 >2014年の8%への増税は、回復途上にあった日本経済に冷や水を浴びせ、「デフレ脱却」を決定的に遅らせました。 岸田政権でインフレ期に入り、石破政権になった後でもエセ保守勢力や経団連は「デフレ脱却に向けて～」とほざいていましたよね？ 消費税増税に関しては民主党と安倍政権が行った事であり肯定も否定もしていません。菅～岸田政権の財政出動は欧米諸国にも負けていません。しかし、英国米国が9%8%のインフレに陥ったにも関わらず、岸田政権が2.5%のインフレで済んだのは日本がデフレ期だったからです。 リーマンショックおよび東日本大震災で財政出動された後の安倍政権はデフレでしたが好況期でした。失業率が下がったのは非正規が増えただけです。

税収の伸びを前提に当初の予算を組んでいるので、今年度の税収見込は82兆6500億円が期待されてます。これは過去最高の数字なのですがその上で税収が30兆円不足するとして30兆円の国債の新規発行を予定しています。 この税収額ですけど、もちろん期待値であって昨年度より税収が伸びるという前提を置いています。ただ、ホントにここまでの額になるかどうか、現下の情勢を鑑みると未達の可能性もあるので。 年度開始の時点でこれだけ期待値含めて膨らんでますので、年度の第１四半期である現時点でこれ以上税収の伸びを積みますのは、なかなか現実味がないのです。 現時点で、今回の予算の補正が必要だとするのであれば、国債を追加するしかないですねぇ。 で、昨年度の新規国債発行額は約40兆円でしたので、今年度に関しては今回の補正を合せても新規国債発行額が約33兆円ということで、昨年度よりは少ないということですねぇ。

majさんへ。　 高市政策の積極財政は決して無責任ではないことをご説明します。まず、積極財政派も無限に発行していいと言っているわけではありません。制約となるのは財政赤字の額ではなく、国内の供給能力（インフレ率）です。自国通貨建て国債を発行する国（日本など）は、デフォルトになることはなかなかありませんが、需要が供給能力を大幅に上回ると激しいインフレが起きます。その為、欧米型コアコア物価指数が2〜3%めどに積極財政を取ります。今0.9なので、まだ財政拡大の余地があります。社会保障については、経済がデフレや停滞期にある場合、政府が支出を絞ると民間経済がさらに縮小し、結果的に税収も減るという悪循環に陥いります。減税や給付、社会保障の安定によって国民のマインドを改善し、消費や投資を活発にすることで、経済全体の規模（GDP）を拡大させ、最終的に税収を増やすことが可能です。