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sun********
sun********

円安を止めるために、為替介入するくせに、根本的な円安を止める気はない。 この政権の経済政策の問題は、何をやりたいのかさっぱり分からないチグハグさにある。 日本に余裕がある時代であれば良かったが、もはやそんな猶予はまるでなし。 こんなことを続けていたら、どこかで歯止めのない円安と債券安に陥る可能性大だ。

返信28

  • コメント

    >そもそも岸田・石破政権で財政規律を重んじ、財政の健全化を名目に、財政出動はほぼ無く 岸田、石破政権では財政出動がほぼ無かったという見方は、当初予算だけを見た誤解だと思います。実際には、当初予算では財政健全化や新規国債発行額の抑制を掲げる一方、年度途中の補正予算で物価高対策、エネルギー補助、給付、成長投資名目の歳出を積み増してきました。つまり表では財政規律を演出し、裏では補正で崩す運営です。問題は予定された国債発行枠の範囲内だから大丈夫という説明にもあります。 本来なら減らせた国債発行余地を、補助金で使い切っているだけで、債務残高が増える事実は変わりません。 国債市場にとって重要なのは、予定比で増えたかではなく、絶対額としてどれだけの発行借換えを、どの金利で安定消化できるか。 財政健全化を語るなら当初予算ではなく、補正後予算、決算、基金、繰越を含めた実質の財政運営で評価すべきです。

  • コメント

    今まで何十年も政治行政は財政拡大=支出増と国債依存拡大しか行った試しがなく、財政縮小と合理化では組織票を集めることができない支持基盤構造という中毒に依存してしまった。今までの利権を削減する財政縮小を主張することなど最初から選挙に負ける決定であって、利権という組織票基盤に決別するものだから。 この結果、国債発行が中毒連鎖することを止めるシステムを政治行政が事実上失って今日まで至った。構造的だけでなく歴史的に組み込まれてそう簡単に剥がせない。 しかし人口減少と高齢化、象徴される医療財政崩壊、など今までのツケが表面化する時期に差し掛かってしまった。当たり前の結果に至り始めている。 だれもこの構造を押し戻し逆転させる立場におらず、舵を取る担当がいない。金融市場は極めて合理的にこの問題への懸念を表現していて、警告を出し、政府はそれを投機という。

  • hag********

    昔円安だった時にジャパンアズナンバーワンと言われていました。 その後、円高不況と毎日新聞テレビが報道しデフレまっしぐら。 円安が悪いのではなく、労働者への分配が少ないのが悪いのだ。当時は手取りがガンガン増えていた。今は、株主への配当だけがガンガン増えて従業員の手取りは増えていいない。消費税と言う悪税と無策な社会保険料の値上げのせいでろくでもなくなった。

  • kaku
    kaku

    そもそも岸田・石破政権で財政規律を重んじ、財政の健全化を名目に、財政出動はほぼ無く、高市氏は責任ある積極財政というぐらいですから、この言葉の裏に元々、高市氏が必要と思うところには、それが正しいかどうかは別として、そもそも特例公債の発行ありきという概念はあったのだと思われます。 勿論ご本人の真の意図は分かりませんが。 ゆえに今後も今回の補正予算と限らず、中東情勢絡みの要因のものなど高騰し、消費者に影響が出る事態になれば、特例公債の発行は間違いなくあると思われます。 ただ懸念される1つ目は、必ず後で増税課税、各項目の値上げの負担増で回収はするだろうという予測と、高市政権がいつまで続くか?その間どの程度の特例公債を発行するか分かりませんが、金利の支払もまた増加し、それも増税課税などで補填する政策が出される懸念は生じると思われます。

  • 藪蛇(人非人)

    円安による防衛費の膨張を、全額赤字国債の補正予算で穴埋めすれば、さらに円安が進行するのは自明だ。このエネルギー対策を、あたかも「弱者への貧困対策」のように語るべきではない。政権の姿勢そのものが招いた円安対策だと、政府は正確に語るべきである。 今日本が儲かるのは対米投資である。しかし実際には個人投資は利益が出ず、政府の投資だと国家的な利益はまだ見込めるかもしれないが、国民が個人でやる分には大量のドル買いが発生する要因にしかならない。日本人の多くが利用するサブスクリプションのサービスや、あるいは政府が推進するNISAの投資は、日本人の利益をアメリカに売り渡す行為である。 しかし、だからといって、その利便性を全て手放せと言いたいわけではない。問題は、国際の発行やあるいは工学兵器の購入をFMSを利用することによって生じる利払いである。このために、アメリカとの金利差が埋まらず、円安を止められない。

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