生活保護費引き下げを違法とした最高裁判決を巡り原告だった愛知県内の7人は9日、補償を減額分の一部とした政府決定を見直すよう、同県に不服申し立ての審査請求をした。石川県や大阪府でも同様の請求がされており、今後全国に広がる見込み。
請求後、原告だった沢村彰さん（59）は愛知県庁で記者会見し「国は反省していない」と批判。敗訴したのに、新たな減額率2・49％の算出方法も詳しく説明していないと訴えた。
金沢市内の3人も8日、石川県に審査請求した。北島正悟弁護士は取材に「全額を補償するべきだ」と述べ、富山県内の住民も請求を予定しているとした。
最高裁は昨年6月、平成25～27年の生活保護費引き下げについて、物価下落率（4・78％）を指標とした「デフレ調整」は専門家の審議を経ておらず違法と判断した。厚生労働省はデフレ調整の代わりに、減額率を当時の一般低所得世帯の消費水準に合わせ2・49％に見直した。
