「やっと認めてくれた」原告ら歓喜　生活保護費の減額取り消し判決

　生活保護費の引き下げは生存権を保障した憲法25条に反するなどとして、愛知県内の受給者13人が国や居住自治体に減額決定の取り消しなどを求めた訴訟で、名古屋高裁（長谷川恭弘裁判長）は30日、受給者側の請求を棄却した1審・名古屋地裁判決を取り消し、国に1人1万円の慰謝料を支払うよう命じた。また、厚生労働相による基準額の引き下げが生活保護法に違反するとし、自治体の減額決定を取り消した。

　「原判決を取り消す」。裁判長が主文を読み上げると、法廷を埋めた原告の支援者から拍手がわき起こった。生活保護費引き下げを違法とし、一連の訴訟で初めて国に賠償を命じた30日の名古屋高裁判決。弁護団は「司法は役割を果たしてくれた」と評価し、国に解決を求めるメッセージとなるよう期待を寄せた。