政府は25日、行政改革推進本部の下に「租税特別措置・補助金見直し担当室」を同日付で設置したと発表した。企業向け減税や補助金、基金の無駄をなくし、高市早苗首相が掲げる戦略的な投資に重きを置いた「責任ある積極財政」の実現に生かす。トランプ米政権で実業家のイーロン・マスク氏が率いた「政府効率化省（DOGE）」になぞらえた「日本版DOGE］が始動する。
自民党と日本維新の会の連立政権合意書に盛り込まれた内容を踏まえて新組織を立ち上げた。関係省庁からの併任で約30人体制とし、財務省や総務省とも連携する。メンバーには遠藤敬首相補佐官（維新国対委員長）も加わる。
来週にも連絡会議を開き、具体的な作業に入る。まずは各省庁で過去の行政評価などの過程で指摘されたものを総点検してもらう。さらにX（旧ツイッター）などのSNSを活用して、国民からも広く意見を募集する方向だ。
令和9年度の予算編成や税制改正作業に向けた要求・要望段階から本格的に適用していく。見直し可能なものは、8年度分から反映させる。足元の予算編成作業などを混乱させないためにも、目標金額は非公開としている。
片山さつき租特・補助金見直し担当相は閣議後の記者会見で「財政のサステナビリティ（持続可能性）を維持していくためには、不断にこういうことをやっているということが国民からみえる状況は非常に大事だ」と述べた。
議論の過程を公開することも検討する。片山氏は「各省庁でしがみついて持っているものがある。相手の大臣と公開討論（することも）ありだと思う」と語った。
租特は企業の賃上げ促進や競争力強化といった政策目的を実現するために減税する制度。政府税制調査会の専門家会合などでは、一部の減税の必要性を疑問視する意見が相次いでいる。
