九州電力子会社が顧客情報1090万件紛失、九州全域の電気契約者ほぼ全て含む…経済産業省が事実報告など求める
経済産業省は8日、電気事業法に基づき、事実関係や再発防止策を7月8日までに報告するよう、九電送配電に求めた。
過去にもずさんな顧客情報の取り扱い
九電グループでは過去にもずさんな顧客情報の取り扱いによる問題が発生していた。2023年には九州電力送配電が管理する新電力の契約者情報が、共有が禁じられている九電の小売り部門側から閲覧できる状態になっていた事案が発覚した。
電気事業法では、新電力会社との公正な競争環境確保のため、送配電子会社と親会社の小売り部門が顧客情報を共有することを禁じているが、22年4月~23年1月に4万件以上が、九電の小売り部門に不正に閲覧されていた。
発覚により、九電と九電送配電は、経済産業省から23年4月に業務改善命令、政府の個人情報保護委員会からも23年6月に個人情報保護法に基づく行政指導を受けた。