日韓関係「良い」最高、日本59%・韓国66%…読売・韓国日報共同世論調査
読売新聞オンライン
日韓関係「良い」最高、日本59%・韓国66%…読売・韓国日報共同世論調査
読売新聞オンライン
若者世代を中心とした草の根の文化交流が、今やとても強固な結びつきになっていると感じます。日本における韓国のエンタメやファッションの流行は、ここ20年の積み重ねを経て、単なるブームから「憧れやリスペクト」へと昇華しました。一方で、韓国の方々も日本の食文化や旅行を通じて、日常的に日本に親しみを持ってくれているように見えます。 こうした変化は若者だけのものではありません。中高年層である私たち夫婦も、NetflixやU-NEXTなどの配信サービスでBTSメンバーのリアリティショーなどを観るようになり、彼らをとても身近に感じるようになりました。 最近はNewJeansの現状、事務所トラブルなど、に心を痛める日々ですが、そうした動向も含めて目が離せないほど、今や韓国の文化が大好きです。こうした文化的なリスペクトの輪が、両国の好感度アップに繋がっているのは素敵なことですね。
衆院比例45議席、与野党協議で決着しなければ自動削減案…自民党
読売新聞オンライン
高市氏が首相になることがほぼ決まった絶望から立ち直れない絶対的嫌悪派ですが、残念ながら支持率が落ちる気配はありません。 こに、選挙制度の変更を自動的に断行するような絶望的で強権的手法は、世間に「わかりやすく実行力がある」との印象を与えます。ネット世論の牽引やタカ派的アピールは分断を煽るものの、結果として「4割の盤石な支持層」と、私たちを含む「2割の鉄板の嫌悪層」へ世論を色分けしました。つまり彼女の支持基盤は極めて強固で、多勢が一方的に選挙制度を変えるといってはいけないと正論で批判する私たちの層は少数派にとどまります。 現代のネット社会は、選挙制度変更すら厭わないポピュリズム的志向の彼女にとって格好の舞台です。当初から批判は多いものの、高支持率に裏付けられた政権に対し、メディアも批判の扱いをコントロールせざるを得ず、今後も支持率が大きく落ちるとは考えにくいでしょう。本当に残念でなりません。
海外では一発アウト…なぜ日本人はDVの阿部監督をかばうのか、弁護士指摘「暴力容認は覚せい剤容認に匹敵」
プレジデントオンライン
”米国なら一発アウト”という言葉は、多分にセンセーショナルで実態を欠いている。確かに米国では、通報があれば警察が即座に介入・逮捕するケースは多いらしいが、日本のように記者クラブ等を通じて逮捕情報が即座に大々的にリークされることは通常ありません。重要なのは、逮捕後の「背景や文脈の精査」です。今回のケースでは、怪我の有無、喧嘩の仲裁という経緯、当事者間の関係修復すみ、であれば、多くの州でアンガーマネジメントの講習受講などを条件に不訴追で終わる案件であり、社会生活を完全に奪われるような”一発アウト”にはなりません。 そもそも米国は州ごとに刑法や手続法が異なるため、「米国では一発アウト」と一括りに語ること自体が法曹関係者として大雑把です。過度に厳しい罰則論を煽るコメントは、自身の知名度や注目度を高めたいという思惑によるものか。弁護士として、猛省を促したいと思います。
玉川徹氏「もしかすると映像もあるのかも」高市首相側の中傷動画疑惑“新文春砲”の今後に私見
日刊スポーツ
共同通信が報道として扱った今、主要なプラットフォームのコメント欄において、奇妙なほど高市氏の政治家を擁護する声で埋め尽くされるという、現象が起きています。証拠がない、時間の無駄、野党の暴走といった一律の論調であり、それに対し「共感」の数が不自然に急増しています。 心配なのはこれが単なる個人の熱狂的な支持によるものではない可能性について、組織的、あるいはデジタル技術を用いた「世論工作」ではないかという疑念が拭えない点です。 生成AIを用いた自動投稿や、「組織的な書き込み工作員」の存在が世界的な脅威となっています。もしこれが、日本国内の組織だけでなく、北朝鮮、ロシア、中国といった他国による「サイバー攻撃」で国民の分断や洗脳を企てたものであるならば、国家安全保障上の重大な危機です。これを契機に、外国からの世論誘導に対する法的規制を含めた、徹底的なレビューと対策が早急に検討されるべきです。
今回、報道機関もメールという具体的な証拠を入手して報道を開始したことにより、局面は大きく変わったと感じます。焦点は、ご指摘のあった国政調査権に基づく「証人喚問請求」をどのタイミングで行使するか、そしておそらく否決されるであろう、その拒絶に対して、自民党内、国民や参政がどのように動くか、という点に移行してきたのではないでしょうか。 そもそも、自民党内の総裁選から端を発したとされる、AIを用いたネガティブキャンペーンに対し、党内に自浄作用が働くのかどうかという点にも強い関心があります。 いわゆる野党の支持率などどうでもよく、私たちが本当に理解すべきは、「民主主義の最も基本となる選挙が、不当に歪められたのかどうか」というその一点です。
渡邊渚さん 「家に引きこもる日々」現在の体調に言及「起き上がるのもしんどくて」PTSD公表
スポニチアネックス
渡邉さんのインスタグラムは、あなた宛ではない。フォロアーに閉じたもので、一部のメッセージは、私のようにクリニックに通う人々が応援し、また応援されるような、温かく切実なコミュニティの場となっている。彼女のメッセージは、時に同じ苦しみを知るフォロワーに向けて純粋に届けられているものだ。 本来、それはスポーツ紙の記者がアクセス稼ぎの「コタツ記事」として消費したり、性被害者への偏見を持つ人々がエンタメとして叩いたりするためのものではないはずだ。自分宛てでもない発信を、わざわざ不快だと拒否反応を示す人々による悪循環が起きている。 何よりも、心に傷を負った人々に対するスポーツ紙記者の無理解と、そこに透けて見える悪意がやるせない。傷つきながらも一歩を踏み出そうとする人々の居場所を、脅かすような真似は決して許されない。 そして、あなたが第一にすべきはコタツ記事を無視することだ。批判することではない。
渡邉さんのインスタグラムは、あなた宛ではない。私のようにクリニックに通う人々が応援し、また応援されるような、温かく切実なコミュニティの場となっている。彼女のメッセージは、同じ苦しみを知るフォロワーに向けて純粋に届けられているものだ。 本来、それはスポーツ紙の記者がアクセス稼ぎの「コタツ記事」として消費したり、性被害者への偏見を持つ人々がエンタメとして叩いたりするためのものではないはずだ。自分宛てでもない発信を、わざわざ自分への不快な主張だと勘違いして拒否反応を示す人々による悪循環が起きている。 何よりも、心に傷を負った人々に対するスポーツ紙記者の無理解と、そこに透けて見える悪意が本当にやるせない。傷つきながらも一歩を踏み出そうとする人々の居場所を、メディアの都合で脅かすような真似は決して許されるべきではない。
人間の記憶は少しずつ薄れゆくものであり、PTSDに苦しむ渡邉渚さんも時の経過による癒やしを期待します。しかしながら、芸能界を取り巻く環境を見ると、一般大衆の性被害や疾患に対する無理解、さらには名乗り出た被害女性への容赦ない攻撃は収まる気配がなく、新たな加害が続いているように思えてならない。想像でしかないが勝気と思われる彼女のことだからこそ、100%の力で仕事ができない現状は非常に悔しいはずだ。そのことでさらに落ち込んでそう。だが、もし経済的に許すのであれば、不特定多数の目に触れるフリーアナウンサー業は避け、攻撃を受けにくい分野に特化してほしい。極限まで落ち込んで自分を傷つけるようなことにならないように、笑顔の彼女が戻りますように切に回復を願い、応援したい。
「過重な基地負担背負わされ続け」 沖縄・玉城知事が藤沢で講演 在日米軍専用施設7割集中の異様さ伝え
カナロコ by 神奈川新聞
亡き石原慎太郎さんのメッセージを送ります。沖縄が過重な基地負担を強いられ続けている根本的な原因は、日本政府の対米従属姿勢と、自ら痛みを引き受けようとしない「本土の人間(日本国民全般)の甘え」にあると何度も弾劾していました。 「日本人は本当にずるい。沖縄に(基地を)押し付けて、自分たちは知らん顔している。アメリカに好きなことをされて、好きなことを言われている。日本そのものが侮蔑の対象になっている」 彼に言わせれば、自国の防衛を米軍に丸投げし、その犠牲を沖縄という特定の地域だけに担わせて平和を享受している戦後日本のあり方そのものが「主権国家として極めて異常で不誠実」だという認識でした。 あなたの家のとなりにミサイル基地があればいいのに。
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辺野古の現場で起きている致命的な技術破綻の現実を何一つ知らない、無知による机上の空論だ。「無駄な闘争がなければとっくに終わっていた」というのは完全な錯覚である。工事が泥沼化している最大の原因は、沖縄県の抵抗ではなく、大浦湾の海底に広がる「マヨネーズ並み」と称される超軟弱地盤だ。最深90メートルに達するこの地盤の改良工事は、国内の作業船の施工実績(最大70メートル)をはるかに超える前例のない難工事であり、数万本の砂の杭を打ち込む基礎工事の段階で技術的に事実上破綻している。つまり、県が一切反対しなくても、最初から物理的に破綻のリスクを抱えた「最悪の選択肢」だったのである。この「底なしの泥沼」に巨額の国税を投じ続けることこそが真の無駄であり、現場の物理的現実を無視して「闘争のせい」にする論法は、政府の無策と見積もりの甘さを隠蔽する思考停止に過ぎない。
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