【ソウル、東京共同】東京電力福島第1原発事故を受けた日本産水産物に対する韓国の輸入規制撤廃に向け、日本政府が実務レベルでの定期的な協議を新たに韓国側に打診していたことが7日、分かった。複数の日韓政府関係者が明らかにした。良好な日韓関係を背景に、協議を通じて韓国内に安心感を醸成し、撤廃に向けた環境整備を進めたい狙いがある。韓国側から明確な返答はなく、実現は不透明だ。

　日本政府は懸案解決を目指す方針だが、韓国にはなお慎重な世論が残っている。撤廃は最終的に、李在明大統領の政治判断に委ねられるとの見方が強い。

　日韓関係筋によると、新たな対話は、日本側が農林水産省、韓国側は食品医薬品安全庁を想定。実現すれば、日本側の安全管理体制や放射性物質に関する科学的知見などについて意見交換するとみられる。日本側は、日本産水産物の品質や魅力を発信する機会としても活用したい考えだ。

　韓国政府は福島第1原発事故後、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の8県の水産物輸入を停止した。