「マンション住民は災害時も在宅で」　政府が新指針策定へ　避難所定員超過の恐れ

　災害が発生した時、マンションに住んでいる人は避難所に来ないでマンションにとどまってもらうよう、政府がマニュアル作りに動き出しました。 【画像】災害時に在宅避難しやすい「東京とどまるマンション」

政府「自宅内で避難を」

赤間二郎防災担当大臣 「マンションの多い大都市部では、避難所のリソースが不足する恐れ等が指摘されている。特にマンションでの在宅避難ができる方々を増やす取り組みが必要である」（5日） 　政府が災害時にマンションで在宅避難するための、新たな指針作りに乗り出しました。 マンション住民 「家の中に避難するってこと?それは初めて知りました」 「長周期地震動みたいな感じで、長時間（揺れが）続く気がします」 「50階建てのマンションとかになると、孤立してしまうことがあるので」 　きっかけは、政府が去年12月にまとめた報告書です。この10年間で高層マンションは大きく増えていて、「住民が避難所に集中し、定員を大幅に超過することが想定される」と指摘しました。 　そのため、政府は建物やライフラインの被害が軽い場合、マンションの住民は避難所に行かず、在宅避難するためのマニュアルを整理する方針です。 内閣府防災担当　滝沢将史参事官 「目安としては、1週間分の水や食料があるといい。夏以降に本格的に検討していく」

備えるにはハードルも

　東京都では以前から、災害時に在宅避難しやすいマンションを「東京とどまるマンション」として登録しています。 　こちらが、その1つです。停電しても給水ポンプやエレベーターが動くように非常用発電機や蓄電池、太陽光パネルを設置しています。 　しかし、ここまで備えるには、さまざまなハードルがあります。 非常用発電設備の施工担当者 「この設備をするのに、これだけの広さが必要になる。ただマンションを建てる時って、これを想定して建ててない」 　住民側の合意も必要です。 「『やりたい』と言っても、自治会でOKが出ないと予算が出ないということもある」

都は防災対策への補助拡大

　5日、東京都の小池百合子知事は、マンションの管理組合やオーナーを対象に、防災対策への補助を拡充すると発表しました。 「こうした動きをもっと広げていこうと、さらなる対策に取り組んで参ります」 　非常用発電機の設置費用を都が3分の2まで補助し、簡易トイレなどの購入費用も、補助額の上限を引き上げます。 「『備えよ、常に』といつも申し上げている。積極的にご活用いただきたい」 （2026年6月8日放送分より）