自民党のデジタル社会推進本部は19日、デジタル関連の政策提言「デジタル・ニッポン2026」を発表しました。マイナンバーカード取得の義務化やブロックチェーンを活用した新たな金融決済網の整備などを盛り込んでいて、政府の「骨太の方針」にもこの提言を反映させたいとしています。

提言ではまず「デジタルの恩恵を全ての国民が感じることができる社会を目指すべき」として、マイナンバーカードの取得義務化を盛り込みました。ただ罰則は設けないとしています。

また、マイナカードの民間分野での活用を加速させ、デジタルインフラとしての定着を目指すことも掲げました。さらに、デジタル庁が開発した生成AI「源内」の本格運用に向けて行政実務に特化したアプリを充実させることも求めています。

金融面では、AIが自律的に商取引や決済を行う時代が到来することを見据え、ブロックチェーン上で取引記録を共有し、24時間自動で金融決済を可能にする「オンチェーン金融インフラ」を整備することを求めています。

これを踏まえ、政府の成長戦略に盛り込まれている17の成長投資分野に「金融」を追加し、政府が5年間のロードマップを策定することも盛り込みました。