そこで今回の#みんなのギモンでは、「マイナカード取得 義務化へ？」をテーマに解説します。
■自民党「デジタルの恩恵を全国民に」
山﨑誠アナウンサー
「自民党は19日に発表した政策提言に、マイナカード取得の義務化を盛り込みました。今、マイナカードを取得するかどうかは任意です。持っている方も、持っていない方も両方いらっしゃいます」
「自民党は政府への提言の中で、『デジタルの恩恵を全ての国民が感じられる社会を目指す』として、これまでよりもマイナカードでできることを増やし、国民が実感できる利便性を高めていく必要があると訴えました」
「行政で使えるだけではなく、民間も含めた社会全体で使えることが国民の利益につながり、そのためには国民全員がマイナカードを取得している必要があると指摘しました」
「また、マイナカードを国民全員が取得するためには、法的に義務づける必要性や実効性について検討するべきだと政府に提言するということです」
森圭介アナウンサー
「手続きが簡便化するなど本当に便利なこともありますが、様々な理由でカードを持たないという選択をされた方もいます。この辺は丁寧な議論が必要かなと思います」
斎藤佑樹キャスター
「義務化になった場合、マイナンバーカードを申請しない、持ちたくないという時の罰則などはあるんですか？」
山﨑アナウンサー
「取得しなかった場合の罰則は設けない方針だといいます」
■十分に普及せず…「ポイント事業」も
山﨑アナウンサー
「マイナンバーカードについて、これまでの動きを振り返ります」
「『私以外私じゃないの 当たり前だけどね だからマイナンバーカード』。11年前、甘利経済再生大臣（当時）がこう歌ってPRするなどし、翌年2016年から交付が始まりました」
「当初はなかなか普及しなかったので、政府は2023年まで、最大2万円分のポイントがもらえるマイナポイント事業を実施。マイナカードの申請はもちろん、健康保険証としての利用登録、公金受取口座の登録をするとポイントがもらえるというものでした」
