マイナンバーカードの普及に向け「取得義務化」、自民が提言…近く政府に提出へ
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自民党のデジタル社会推進本部(本部長=平井卓也・元デジタル相)は19日、IT政策に関する提言「デジタル・ニッポン2026」を発表した。マイナンバーカードの普及に向けて取得義務化を検討するよう求めている。罰則は設けないとした。近く政府に提出する方針だ。
提言では、「デジタルの恩恵を全ての国民が感じることができる社会」を掲げ、国民全員がマイナカードを取得する必要があると指摘。取得を「法的に義務づける必要性や実効性について検討すべきだ」とした。
政府が導入を検討する「給付付き税額控除」では、マイナンバーとひも付く公金受取口座を活用する案もある。提言は、「柔軟な給付体制の構築が必要」として公金受取口座の登録義務化の検討も求めた。
総務省によると、4月末時点でマイナカードの保有枚数は約1億304万枚、保有率は82・7%となっている。