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　止まらない物価高、その影響は子供たちの給食にも及んでいます。“無償化”に向けての動きも進む中、東海テレビが東海3県の自治体に行ったアンケートでは、価格高騰に苦しむ現場の切実な声が多く寄せられました。 【動画で見る】国が無償化進める中…現場悩ませる“給食費高騰” 独自調査で分かった実態 専門家「質が引き下げられては本末転倒」

■物価高で給食費も高騰…独自アンケートで分かった“実態”

　愛知県豊田市の東保見小学校、子供たちが待ちに待った給食の時間がやってきました。

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この日は地元でとれた食材を使った「豊田ブランドの日」です。メニューはごはんに豚汁、ジャガイモを使ったコロッケなどで、生産者とともに給食を食べ、ジャガイモの育て方なども学びました。

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児童たち： 「おいしいです」 「気持ちが結構伝わってくる」

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子供たちの成長を支える給食ですが、豊田市では、保護者の負担は「0円」です。2024年4月から、小・中学校や保育園などを対象に無償化されました。 豊田市教育委員会の担当者： 「そこで浮いたお金、経済的支援を行ったお金で、子供の体験とか習い事の機会を増やしてほしいところで、無償化している」 2025年度、小学校の給食の「完全無償化」を行っているのは、愛知県で8、岐阜県で6、三重県で11の計25の自治体です。（東海テレビ調べ）

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多くの自治体では食材の費用を保護者が負担していますが、頭を悩ませているのが「食材の価格高騰」です。 東海テレビは、愛知・岐阜・三重の全125の自治体に「給食」に関するアンケートを実施、寄せられたのは現場の切実な声でした。

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「ギリギリの予算で何とかやりくりしている状態」（愛知県犬山市） 「国が示す栄養素量の確保が困難」（愛知県江南市） 「今年はクリスマスのケーキも出せません」（三重県四日市市）

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さらにコストを抑えるため、「鳥もも肉をむね肉に変えた」、「冷凍野菜を使用する」、「国産から輸入品に変える」など、やりくりに苦心する回答もありました。 こうした努力にも関わらず、2024年度または2025年度に給食費の保護者負担額の値上げを行った自治体は、全体のおよそ3割近くにのぼっていて、すでに2026年度の値上げを決めている自治体もあります。