新たな防災気象情報 “どう活用されたか確認必要” 官房長官

台風6号による大雨で、新たに運用が始まった防災気象情報が次々と発表されたことについて、木原官房長官は、どのように防災行動に活用されたのか確認が必要だという考えを示しました。

3日夜、温帯低気圧に変わった台風6号による大雨では、和歌山県の古座川でレベル5氾濫特別警報が発表されるなど、5月28日の午後から運用が始まった新しい防災気象情報が次々と発表されました。

これについて、木原官房長官は、4日午前の記者会見で「どのように防災行動に活用されたのか確認していくことが必要だ。住民の避難行動にしっかりと活用されるよう、自治体とも連携しながら、今後も政府一体となって取り組んでいく」と述べました。

一方、気象庁のシステムに不具合が発生し、線状降水帯に関連する情報が一時、正常に発表できなくなったことについて「今後は同様の事案が発生しないよう、気象庁が検証や確認を徹底し、確実な運用に努めていく」と述べました。