週明けの8日の東京株式市場、このところ上昇が続いてきた半導体関連の銘柄を中心に売り注文が広がり、日経平均株価は、下げ幅が一時、3000円を超える急落となっています。取り引き時間中として過去4番目の下げ幅です。
週明けの8日の東京株式市場は、取り引き開始直後からこのところ上昇が続いていた半導体関連の銘柄を中心に売り注文が広がりました。
先週末に公表されたアメリカの雇用統計の結果を受けてFRB=連邦準備制度理事会が年内に利上げに踏み切るのではないかという観測から、アメリカ市場で株価が大幅に下落したことが背景にあります。
取り引きが進むにつれて下げ幅は拡大し、日経平均株価は一時、3000円以上、値下がりしました。
取り引き時間中として過去4番目の下げ幅です。
▽日経平均株価、午前の終値は、先週末の終値と比べて2547円72銭安い、6万4040円40銭。
▽東証株価指数=トピックスは、104.98下がって、3844.11。
▽午前の出来高は、13億8621万株でした。
円相場 1ドル=160円台前半 長期金利 一時2.71%まで上昇
また、アメリカで利上げ観測が強まったことで、円を売ってドルが買われ、東京外国為替市場、円相場は、1ドル=160円台の前半で取り引きされています。
さらに債券市場では、国債を売る動きが出て、長期金利の代表的な指標である10年ものの国債の利回りは、一時、2.71%まで上昇しています。
市場関係者は「半導体関連の銘柄は過熱感が指摘されるほどの上昇が続いていただけに、利益を確定させるタイミングを探っていた投資家も多かったとみられる。中東情勢が引き続き不透明だという見方も加わって、株式市場だけでなく債券市場、外国為替市場でも神経質な動きになっている」と話しています。
株価急落 証券会社にも問い合わせ相次ぐ
東京 中央区にある証券会社のコールセンターでは、午前中、日経平均株価の急落を受けて、顧客から背景や今後の相場の見通しを尋ねる電話が相次いで寄せられました。
中でも下落幅が大きくなっているAIや半導体関連の銘柄に関する問い合わせが多く、担当者が、アメリカで年内に利上げがあるのではないかといった観測が強まっていることが背景になっているなどと説明していました。
岩井コスモ証券投資調査部の嶋田和昭チーフストラテジストは「日本の半導体関連の銘柄はこのところ軒並み上昇していたので、アメリカで同じ業種の株価が大きく下落したことで、東京市場でもいったん利益を確定しようという売り注文が広がっている」と話していました。
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