東京23区の大学定員規制に小池知事が猛反発「極めて不合理 そろそろ現実を見た方がいい」
大学の定員数を規制する巡る国の動きに対し、東京都の小池知事が猛反発です。 地方から東京への学生の流出を抑制するため、東京23区内の大学では2018年度から定員数を増やすことが法律で原則禁止されています。期限は2027年度末までの予定ですが、国の有識者会議では期間の延長を含めた議論が6月4日から始まりました。これについて小池知事は5日の定例会見で「東京から何かを取っていけば物事が解決するんだという“宗教”だ。そろそろ現実を見た方がいいのではないか」と怒りをあらわにしました。 東京都によりますと、規制が始まった6年前から地方大学への進学者の割合は毎年59％台で変化は見られず、小池知事は定例会見で「人材育成を阻害する不合理な制度だ」として、規制の撤廃を強く求めました。小池知事は「なぜ23区の大学定員の抑制が地方の活力向上につながるのか。全く根拠がない。極めて不合理な制度だと言わざるを得ない」と語気を強めました。 東京都は今年4月に国と立ち上げた東京の課題を議論する協議会でも、規制の撤廃を求めていく方針です。
