佐賀県警DNA鑑定不正239件 警察庁の特別監察

佐賀県警察本部の科学捜査研究所の元職員によるDNA鑑定の不正をめぐり、警察庁は4日、県警に対して実施していた特別監察の結果を公表しました。元職員が単独で実施した鑑定239件で不正が確認され、一部の事件では、容疑者を特定できた可能性が否定できないなどと結論づけました。

佐賀県警察本部の科学捜査研究所の元職員、冨永剛弘被告（43）は7年余りにわたってDNA鑑定で不正を行ったとして去年9月に懲戒免職となり、その後、虚偽有印公文書作成などの罪で在宅起訴されました。

この問題をめぐり、警察庁は去年10月から、不正が繰り返された経緯や佐賀県警による調査が適切に行われたかなどを検証するため特別監察を実施し、4日報告書を取りまとめて公表しました。

それによりますと、元職員が単独で実施したDNA鑑定などあわせて643件のうち、4割近くにあたる239件で書類にうその記載をしたり、データを不適切に組み合わせたりする不正が確認されたということです。

その上で「容疑者ではない人を捜査対象とした」とか、「犯人ではない人を容疑者として検察庁に送致した」などといった捜査への影響はなかったとしています。

一方、このうち37件については、容疑者を特定できた可能性が否定できないが、元職員が鑑定後の残りの資料を紛失して再鑑定できなかったケースなどがあり、「捜査への影響があったかどうかは明らかにならなかった」と結論づけました。

報告書では、不正が起きた背景として、業務負担の大きさや、鑑定作業の各段階におけるチェック不足、専門性が高い業務のため硬直的な人事が生じたことなどを指摘しています。

警察庁は、全国の警察本部でチェック体制の強化などの再発防止策が確実に実施されているか、定期的な検証を行うとしています。

また、佐賀県警の調査が不十分だったとして、県警本部長に対し警察庁長官による業務指導を行ったということです。

佐賀県警の調査とは別に110件の不正確認 警察庁 特別監察

警察庁の特別監察では、佐賀県警の調査とは別に、新たに110件の不正が確認されました。

本部長など業務指導の処分

今回の不正を受けて、調査が不十分だったなどとして、佐賀県警の福田英之 本部長は、警察庁から業務指導を受けました。

また佐賀県警は、
▽警務部長と
▽不正発覚当時の首席監察官を本部長による業務指導、
そして
▽当時の科学捜査研究所の所長を、不正の発覚以降も元職員を鑑定業務に関する作業に従事させていたとして、口頭厳重注意の処分にしたということです。

警察庁の楠芳伸長官は4日の定例会見で「佐賀県警の調査では明らかにならなかった不適切な取り扱いが確認されたことから、県警の調査は不十分だったと認められ、このような専門性の高い分野の調査で一つの県警で対応にあたることには限界があった。佐賀県警をはじめ全国の警察に対し再発防止策を徹底するよう指示を出したところで、今後、業務監察などを通じてその実施状況を確認していきたい。DNA鑑定を適正に実施し、国民のDNA鑑定に対する信頼の回復に努めていきたい」と述べました。

その上で「今回の監察は外部有識者の意見を聴きながら国家公安員会に報告を行い、指導を受けながら進めてきた。その専門性と客観性に十分配慮しながら実施してきたものと認識している」と述べました。

佐賀県警 福田本部長「信頼大きく損なう問題 深くおわび」

佐賀県警察本部の福田英之本部長は4日記者会見を開き、「相当の期間にわたり、さまざまな不適切な扱いが行われていました。科学捜査への信頼は当然のこと、警察活動の信頼を大きく損なう問題で、改めて県民の皆様に県警の責任者として深くおわび申し上げます」と述べました。

そして、第三者による調査については「特別監察は警察庁科学警察研究所のDNA鑑定の専門家を含む調査チームにより、外部有識者から助言をいただいたうえで事実が解明されたと理解しています。県警としては第三者の調査など新たな対応が必要だとは考えていません」と述べました。

専門家「内部調査では限界がある」

刑事訴訟法が専門で、DNA鑑定に詳しい九州大学大学院法学研究院の田淵浩二教授は、警察庁が公表した特別監察の結果について「不適切な鑑定が新たに確認され、意味はあったと言える」としています。

一方、一部の事件では、容疑者を特定できた可能性が否定できないなどと結論づけられたことを踏まえ「内部調査では限界があり、特別監察も広い意味では警察の内部によるものと言える。第三者の調査であれば結果がもう少し変わった可能性もある」と述べ、今後、同様の不正が起きないよう、第三者による調査が必要だと指摘しました。