国勢調査など公的な統計の調査手法見直しへ研究会設置 総務省

国勢調査をはじめとした公的な統計について、総務省は、プライバシーや防犯意識の高まりで調査の精度の維持が課題になっていることなどを受けて、研究会を設置し、調査手法の見直しを検討することになりました。

統計行政を所管している総務省によりますと、政府が「最も重要な統計調査」と位置づける国勢調査では、本人など世帯から直接の回答率が前回・2020年は83.7％となり、2005年の95.6％からおよそ12ポイント下がりました。

総務省は、プライバシーや防犯意識の高まりで調査の精度の維持が課題になっているほか、調査員の確保が高齢化により難しくなっているとして、弁護士や経済学などを専門とする大学教授らでつくる研究会を設置し、調査手法の見直しを検討することになりました。

林総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「従来の調査手法が困難になってきていて、こうした状況に的確に対応していく必要がある」と述べました。

研究会では、ことし夏ごろをめどに見直しの方向性をとりまとめることにしています。