6月4日、衆議院予算委員会で、片山さつき財務相の耳打ちに聞き入る高市早苗首相（写真：つのだよしお/アフロ）
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［ロンドン発］日本の補正予算（3兆1135億円）が6月5日に成立した。今年度の基礎的財政収支は28年ぶりの黒字想定（1.3兆円）から一転して1.7兆円の赤字となる。高市早苗首相は単年度の財政赤字ではなく政府債務残高の国内総生産（GDP）比の安定引き下げを軸に据える。

ガソリン補助金をそのまま継続すると財政環境は悪化

　与党・自民党、日本維新の会ほか、国民民主党、チームみらい、日本保守党も賛成した。前年度分の赤字国債のうち3兆円分が税収の上振れで発行せずに済んだため、高市氏は「市中への発行総額は増やさずに対応するので国債マーケットに影響を与えずに実行可能」と説明した。

　日銀政策委員会審議委員を務めた野村総合研究所金融ITイノベーション事業本部エグゼクティブ・エコノミスト、木内登英氏は6月4日付コラムで、補正予算のうち2兆5000億円はガソリン補助金の継続（5カ月分）など中東情勢対応の予備費に充てられると解説している。

「現在のガソリン補助金をそのまま継続することは財政環境を悪化させ、金融市場で長期金利の上昇や円安を引き起こしている面がある。補正予算でガソリン補助金の追加予算を手当てするのであれば、同時にガソリン補助金を縮小させる方向で見直しを実施すべきだ」（木内氏）