ふるさと納税活用して建造した観光船「放置状態」、運用方法決まらず…市が運営企業公募へ
完了しました
岡山県備前市が約２億９０００万円をかけて建造した観光船「備前丸」（１９総トン、全長１５メートル、定員４７人）の本格的な運用方法が決まらない。２月のデビューから４か月。長崎信行市長は、船の運営・管理を担うコンソーシアム（企業連合）を公募する方針を決め、“放置状態”の解消に乗り出した。（新居重人）
同船は２０２２年、日本遺産「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～」の構成文化財に、備前市の大多府漁港元禄防波堤（国登録有形文化財）などが追加認定されたことを機に、市がふるさと納税などを活用して建造を開始。２５年１２月に完成し、今年２月に市民にお披露目された。
市は計画当初、大阪・関西万博の開催や訪日外国人客の増加などを見据え、年間１５０日の運航で集客１万人を目指していた。２４年１２月に完成予定だったが、デザイン会社と建造会社、市の３者協議に時間がかかるなどして工期が遅延。運航計画が立てられないまま現在に至っている。
船を運航するには航路の許可などが必要となるほか、企画や集客といったプロデュースのハードルが高いことから、市は、市職員による単独運営が難しいと判断。船の運航、旅行の企画、プロモーションといった各分野に秀でた企業を公募し、委託することにしたという。
長崎市長は５月２６日の定例記者会見で「船を核にして、文化、歴史、景観、地域の誇りを生かし、需要を生み出したい」と述べて、委託方針を表明。約１年間の委託料として約２４００万円を確保するための一般会計補正予算案を６月１日開会の定例市議会に提案した。
コンソーシアムの募集方法は今後検討し、今年９月５日に県全域で開幕する県主催の大型イベント「おかやまハレいろキャンペーン」に事業者の選定を間に合わせたいとしている。
ただし、事業者が決まった後も、約２年間は調査や実証実験に取り組むという。
備前丸は、５月２４日に同市日生町で開かれた「ひなせ・かき（夏季）カキフェス」に登場し、約４００人が無料乗船を体験するなど盛況を博した。市の担当者は「市民も運航の早期開始を待ち望んでいる。早く運航させたい」と話している。
