【独自】障害福祉の不正受給80億円 20～24年度、処分936件
障害者の生活や就労を支援する障害福祉サービスで、運営事業者による公的な給付費（報酬）の不正受給が2020～24年度の5年間に全国で約80億円に上ることが6日、分かった。厚生労働省のデータを共同通信が情報開示請求で入手した。不正受給などによる行政処分は5年間で936件あった。不正受給額、処分件数のいずれも増加傾向で、24年度は過去最多とみられる。 【写真】「週１回、植木に水やりで１５０００円もらえる」という在宅ワークのカラクリ 「障害者をダメにする」作業所の悪質さ 公的給付金で荒稼ぎか
モラルの低い事業者が参入し、障害福祉制度が悪用されている状況が浮かび上がった。国と自治体は実効性のある対策が求められそうだ。 不正受給は利用者数をごまかしたり、スタッフの配置基準違反を隠したりする手口が多い。厚労省のデータによると、20年度の約14億2千万円が24年度には約23億8千万円に増えた。 5年間の金額をサービス種類別に見ると、障害児向けの放課後等デイサービスが約29億6千万円で最多。職業訓練や生産活動をする就労継続支援B型が約10億9千万円、グループホームが約9億9千万円と続いた。
