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<産経抄>同志社国際高の教基法違反 左派に都合がいい平和教育見直しを

辺野古転覆で死亡船長の告発書を手に中城海上保安部を訪れる内閣府沖縄総合事務局運輸部の職員(左2人)=5月22日午後、沖縄県沖縄市(大竹直樹撮影)

歴史的な方針転換だといえよう。沖縄県名護市辺野古沖で抗議船が転覆し、平和学習中だった同志社国際高の生徒らが死亡した事故で、文部科学省が同校が実施した平和学習は政治的活動に該当し、教育基本法違反だと認定した。同省が政治的中立性を理由に教基法違反との結論を下すのは初めてという。

▼教基法は「教育の憲法」とも呼ばれる。罰則こそないものの、これまで野放図だった平和学習に調査と指導というメスが入った意義は大きい。自民、社会、さきがけによる自社さ連立政権以降、日教組と一体化して左派・リベラルに甘すぎた文科省のあり方も、これを機に見直すべきだろう。 

▼ところが、悲惨な事故の教訓を生かす動きに水を差す人たちもいる。中道改革連合の小川淳也代表は22日の記者会見で述べた。「あまり政治問題化しすぎることは控えた方がいい」。だが、平和学習があまりに政治的に偏っていたからこその文科省の認定であり、小川氏の論理は筋が通らない。

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