25年国勢調査、北関東3県で人口減続く　茨城はつくば市が水戸市抜く

総務省が29日発表した2025年国勢調査の人口速報によると、北関東3県の人口は652万人あまりで、前回20年調査からの5年間で21万人以上減った。群馬は3.7%減の186万7000人、栃木は3.5%減の186万4000人、茨城も2.6%減の279万1000人でいずれも減少幅が拡大した。

群馬、茨城は05年調査から5回連続、栃木は10年調査から4回連続の減少となる。

群馬県は00年調査の202万4852人をピークに減少が続く。前回は5市町で増えたが、今回は1108人増の吉岡町のみで、残る34市町村は減少した。減少数が最も多かったのは桐生市の9222人減で、高崎市（9172人減）、前橋市（7595人減）と続いた。

栃木県は初めて全25市町で減った。前回は増加した宇都宮市と下野市が減少に転じた。減少数は足利市が8867人と最多で、栃木市（7237人減）、宇都宮市（7024人減）が目立つ。

茨城県も約9割にあたる40市町村で減少。日立市が最も多い1万5745人減となり、筑西市（5915人減）、石岡市（5645人減）と続いた。

一方、つくばエクスプレス（TX）沿線自治体では、首都圏への交通アクセスの良さから人口流入が続き、増加ペースも加速している。つくば市は2万7335人増やして県内で最も人口が多い26万8991人となり、4912人減だった水戸市を抜いた。沿線のつくばみらい市（2198人増）、守谷市（1771人増）も人口が増えた。

出生率低下や若者の流出など人口減の悩みは3県に共通する。中でも全市町村が減少した栃木県は60年に128万人にまで落ち込むと推計。140万人にとどめるために「新とちぎ未来創造プラン」を策定し、次世代型路面電車「芳賀・宇都宮LRT（ライトライン）」の延伸などで地域の魅力を引き上げ、人口減少に歯止めをかけたい考えだ。

栃木県の福田富一知事は29日の記者会見で「移住・定住、二地域居住などの情報発信を積極的に実施し、次回の国勢調査までに成果を上げられるよう、企業や県民の力を借りながら取り組む」と語った。