県人口１８６万人３．７％減 国勢調査 減少数・率過去最大
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総務省が２９日に発表した２０２５年国勢調査の速報値で、昨年１０月１日時点の県内の人口は１８６万７５８２人（男性９２万２９９２人、女性９４万４５９０人）となり、２０年の前回調査と比べて７万１５２８人（３・７％）減った。減少数と減少率はいずれも過去最大で、人口減少が一層顕著になっている。
人口は００年の２０２万４８５２人をピークに、０５年の調査から５回連続で減少している。減少数、減少率ともに拡大の傾向にあり、減少率は１５年と前回の調査ではいずれも１・７％だったが、今回は倍増した。都道府県別でみた人口の順位は１８位で、前回と同じだった。
市町村別では、増加したのは吉岡町だけで、増加率は前回調査の３・４％から５・１％に伸びた。前橋、高崎両市などのベッドタウンとして、子育て世帯などが増えているとみられる。ただ、町ではニーズが頭打ちになることも想定し、移住の促進策を検討していく方針だ。
前回調査では増加していた太田、伊勢崎、高崎、大泉の４市町は減少に転じた。首都圏への交通手段にも恵まれた高崎市は、転入者が転出者を上回る「社会増」の状態にあるが、「高齢化が進み、自然減が大きくなっている」（市企画調整課）としている。
神流町は、全国の市町村で減少率が５番目に高い２１・１％で、南牧村が６番目で続き、２１・０％だった。両町村は高齢化が著しく、県の２４年の調査では高齢化率（６５歳以上が人口に占める割合）がいずれも６割台だった。神流町では、町外への通学・通勤者への補助を通じて、町外への流出防止に重点を置いているという。
山本知事は２９日の定例記者会見で、「人口減少の流れが急に変わることは考えにくい。現実を踏まえてやっていかなければならない」と述べ、生産性や可処分所得の向上を目指す考えを強調した。
県内の世帯数は８１万６１０４世帯で、前回調査を１万８５２世帯上回り、過去最多を更新。１９５５年の調査以降、増加が続いている。一方、１世帯当たりの平均人員は２・２９人で過去最少となり、５５年の調査以降、減少が続いている。
