なぜ？ 「PayPay改悪」といまネットで騒がれている理由 ユーザーがすべき対策を解説
ユーザーが今すぐすべき対策
今回の変更により、PayPayユーザーは自身の利用状況や設定を見直す必要がある。変更点を踏まえ、いま一度整理しよう。 まず第一に、PayPayアプリでの本人確認と、PayPayカードのアプリへの登録を早急に済ませることだ。これらを行わないと、日常の買い物で得られるはずのポイントが一切付与されなくなってしまう。少し手間に感じるかもしれないが、日常の損を避けるためにも、まずはスマホ画面を開いて現在の登録状況をチェックしたい。 マイナンバーカードを利用した本人確認の手順は次の通り。まず、PayPayアプリのホーム画面にある「本人確認」を選択する。次に、確認書類として「マイナンバーカード」を選択し、マイナンバーカードの署名用電子証明書暗証番号を入力する。その後、スマートフォンにマイナンバーカードを近づけてICチップをスキャンさせ、最後に申請内容の確認を行えば申請は完了だ。 また、本人確認が完了したかどうかを確認するには、ホーム画面右下の「アカウント」を選択する。表示された画面で、自分のアカウント名の下に「本人確認済み」という表記があれば、無事に本人確認が完了している。 第二に、ポイントの使い道の工夫だ。通常のお買い物でポイントを利用すると、その分のポイント付与が受けられなくなるというルール変更自体は避けられない。しかし、翌月のポイント付与率を0.5％アップさせるための「PayPayステップ」のカウント条件（200円以上の決済を月間30回、かつ10万円以上）には、これまで通りポイント利用分も含まれる。そのため、この条件をクリアするための決済に優先してポイントを充てるのは賢い使い方だ。 さらに、今回の変更ではPayPayカードのポイント付与率も見直されている。公共料金（電気・ガス・水道など）や税金の支払い時は、従来の200円につき2ポイントから1ポイントへと半減し、他社決済サービスや交通系ICへのチャージは完全にポイント付与対象外となった。このように「そもそもポイントが付きにくい、あるいは付かない支払い」にたまったポイントを消費するのも、1つの防衛策となるだろう。 また、支払いはPayPay残高やPayPayカードで行って確実にポイント還元を受けつつ、たまったポイントは支払いに充てず、運用に回して増やすという方法もある。PayPayアプリ内には、気軽に疑似運用体験ができる「ポイント運用」や、100円から日米株や投資信託が買える「PayPay資産運用」といったサービスが提供されている。これらを活用してポイント自体を育てるのも賢い選択だ。
ユーザーが敏感に反応か
今回、これまで享受できていたポイント付与の条件が一気に変更されたため、ユーザーが敏感に反応し、ネット上で大きな話題になったようだ。
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