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高市総理大臣の陣営が衆院選などで他陣営を誹謗中傷する内容の動画の作成を依頼したなどとする週刊文春による一連の報道をめぐり、中道改革連合の小川代表は5日の記者会見で、「一連の総理の答弁で納得している国民はほとんどいないのではないか」として、高市総理の秘書について、場合によっては国会に参考人招致すべきだとの考えを改めて示した。 週刊文春は、高市総理の公設第一秘書と動画作成者とされる男性とのやり取りだとして音声を公開している。 高市総理は4日の衆議院予算委員会で、音声が実際に秘書のものか確認を求められたが、有料会員のみの公開であることから、「有料会員になることを拒否する」などと応じなかった。 その後、5日の参議院予算委員会では、「昨夜遅く確認した。週刊誌で言われているような総裁選で他候補を批判する動画を作成することに関するものではない。秘書本人かどうか、あのような音声を元に判断することは難しい」などと述べ、秘書の関与を改めて否定した。 小川氏は会見の中で、高市総理の一連の答弁について、「典型的なリスク回避の言い逃れをする時の言いぶりだ。よく政治家が使う手だ。本当に自信があるなら事実はないと言い切ればよい」と指摘した。 さらに、「音声にどの程度ノイズが入っているのか、自分の秘書の声かどうか分からないというのはありえるか」と疑問を呈した。 そして、「一連の総理の答弁で納得している国民はほとんどいないのではないか。総理大臣、政治家、リーダー、指導者としての資質の問題に転換されつつある」と強調し、「誠実な対応、誠意ある答弁、場合によっては記者会見」を求めた。 その上で、「そうした状況が見られない場合には、秘書の方に国会に参考人として来ていただくしかないのではないか」と述べ、「要求していくのは次の（予算委員会の）集中審議が1つのタイミングではないか」との認識を示した。 また、「記者対応が少ないことも高市総理の1つの特徴になっている。自らの都合のよいことを都合のよいようにSNSで発信する」として、「指導者、リーダーは不都合な質問に耐え、不都合な意見に耳を傾けるべきだ」とも強調した。