読売テレビ

　家電量販店最大手のヤマダホールディングスと、大阪に本社を置くエディオンが、経営統合する方針を固めたことが分かりました。ネット通販に苦戦する家電量販店にとって、業界再編は生き残り策となるのでしょうか？ 　報告：楠下一輝 記者 　「関東に本社を置く家電量販店ヤマダホールディングスと関西に本社を置くエディオン。この2つの会社が合体すると、いったいどんなメリットが消費者にはあるのでしょうか」 　家電量販店に新たな風が吹くのでしょうか？ヤマダホールディングスとエディオンによりますと、両社はあす（5日）取締役会を開いて決議し、正式に経営統合を発表する予定です。 　関係者によりますと、持ち株会社の傘下に、両社がぶら下がる案を軸に検討を進めているということです。 　もしも、この2社の統合が実現すると…。 　家電量販最大手、ヤマダホールディングスの売上高1兆6918億円と、業界5位のエディオンの7937億円で、2兆5000億円規模の家電量販チェーンが誕生することになります。 　そもそも現在のエディオンは、関西発祥のミドリ電化がエディオンに吸収され、本社を大阪に移したという歴史があります。 　一方、これまでは敵同士だった両社。量販店激戦区のなんばでも、たった550mの距離にヤマダ、エディオン両社の大型店舗が並んでいます。 　統合後、店舗はどのような形で残されるのでしょうか？ 　普段、家電量販店を利用する人に、今回の統合について聞いてみると…。 　「わぉ。面白いですね。悪いとは思わない。両方の特典が生かされれば…。でも特典は生かされなくなるのかな」 　 　「家電量販店専用の保証とかがあるので、合併したらどう変わるのかなとか。そのままなのかが心配」 　（Q： 社名はどうなると思う？） 　「そこは楽しみ」 　「ヤマダオンとか…」 　今回の統合、狙いはどこにあるのでしょうか？専門家は…。 　家電ジャーナリスト　安蔵靖志さん 　「（業界2位の）ノジマに対する危機感が大きいのかなという気がします。経営統合することによって、いろいろなカードを切りやすくなることが、会社にとってのメリット。それが消費者にとってもメリットにつながるのではないか」 　ネット通販に対抗して、家電量販店が生きる道はどこにあるのか？模索が続きます。