高市内閣支持率、若年層が初の50%割れ 止まらぬ物価高が背景
毎日新聞配信
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主なヤフコメは?
- 物価上昇に対して手取りが増えないことが問題であり、減税や社会保険料の見直しが必要だと考えています
- 物価上昇を容認し、賃金上昇を促す政策が必要だという意見もあります
関連ワードは?
- 物価上昇
- 賃金停滞
- 可処分所得
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物価高が問題なんじゃなくて低手取りが問題 世界中で物価上昇してるんだから物価高はどうしようもないし本来景気良ければ物価は上がっていくもの 問題なのは物価上昇に対して手取りが少ない(可処分所得が大して上がってない)ことでこれは単純に国が国民から回収しすぎなんだから減税一択なんだよ
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高市さんの政策は物価上昇については容認ですね。 物価上昇に対して、賃金上昇を追いつかせて、俗にいう悪いインフレを良いインフレに転換させよう…と考えていると思います。 その賃金を上げる為の政策が、企業へのお願い(メーデーとかで発言)だけなので強制力が無く、全然改善しない…ってことですね。 また企業側にしても、円安による調達コスト増により、上げたくても上げられない、そこまで手が回らないところが多い訳です。 物価を下げて、今の賃金水準に合わせるという考え方では無いですね。 なので、物価上昇は続くと思いますよ。
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じわじわとさまざまな物価の価格上昇を感じます。今や都内でランチ1000円が安いと感じるようになってしまいました。外食でワンコインの時代は今は昔ですね。お給料は変わらず食費や日用品だけがどんどん上がっていきます。数十円、数百円の値上げでもチリも積もればです…。会社近くのイタリアンも値上げ後空席が目立ちます。一度値上げしたものを値下げすることはほぼないでしょうから社会全体の賃金アップをお願いしたいです。我が社でも、新卒と30代〜40代のお給料が数万円しか違わないと言うねじれが起こっています。新卒のお給料をあげないと良い人材を確保できない、そもそも応募もないからだそうです。初任給はどこもかなり上がっていると聞きます。それに比例して全体の賃金を上げなければ、消費は冷え込む一方…。一時的な対策ではなく、政府には今後を見据えた政策をお願いしたいです。
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物価高、というよりも、可処分所得がちっとも増えないことの方が大きいかと 物価だけ上がって、可処分所得が増えないスタグフレーション状態では、 なかなか支持は上向かないよ 若年層は、毎月の給与明細表で「本来いくらもらえてたところが、これだけ税金や社保費で持っていかれている」 というのをリアルな数字として実感している 国際情勢に起因する物価高への対策よりも、 内政でどうにかできるこの公租公課の部分を見直すのが手っ取り早いだろうね
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手取りを増やし、子育て世代や現役世代の負担を減らすことを最優先にしてほしい。 もう何だかんだ言っても、まずは社会保険料の 見直しが必要だと思う。 高齢者医療の問題など難しい課題があるのは 分かるけれど、まずは働く世代の手取りを 増やし、賃金が上がる環境を作らないと経済は 回らないのではないだろうか。 国も短期的な税収だけを見るのではなく 「損して得取れ」の発想で考えてほしい。 手取りが増えれば消費も増え、結果として 経済全体が活性化する可能性があるだろうし。 補助金や給付金も必要な場面はあるが そればかりでは根本的な解決にならない! まずは働いた分がきちんと手元に残る仕組みを 作ること、その方が将来への安心感にも つながり、結果として消費も増え、日本全体が 元気になるのではないかと思います。
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全体の物価上昇率は2%程度だが、身近な食べ物、米とかチョコレート、などが暴騰しているので肌感覚では2割位の上昇率に感じられてしまうんだろうと思う。 消費税も一向に下がらないし、1% に下げるなら半年でできると言いながら(これでも公約違反だ)実施はほぼ1年後の来年4月から、というのでは国民の身になって考えていないと思われてもやむを得ない事だと思う。 祭りは終わった感じがする。
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政権は発足当初、「日本を変えてくれそう」という期待で若者の支持を集めた。しかし今では、その若年層支持率が初めて50%を割り込んだ。期待で始まった支持が、生活実感によって削られ始めたということだろう。 政治家は演説で未来を語れるが、スーパーのレジや家賃の請求書まではごまかせない。円安と物価高が続く中で、「景気は良くなっている」「成長している」と繰り返しても、若者にとっては給料より先に支出が増えているのが現実だ。 高市首相は支持率全体がまだ高水準だと胸を張るかもしれない。しかし、かつて最大の強みだった若年層が離れ始めた事実は重い。期待で集まった支持は、失望するときも速いから。 まるで新規オープン直後は行列だった店が、「思ったより高い」「宣伝ほどではない」と口コミが広がり、常連になる前に客足が減り始めたようなもの。看板への期待は大きかったが、中身への評価はだんだん現実的になってきている。
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レジ対応に1年かかるので食料品の消費税ゼロは厳しいと言ったあの時から 対策を始めていれば 来年の4月には消費税0に出来たはず 今頃消費1パーセントなら半年で対応出来ると言いながら来年の4月から1パーセントに いま6月ですけど なんで1年近くもかかるの 自治体で給付金5千円とか1万円とか 給付が行われている 国民にとりあえず現金で5万円 マイナンバーに紐づけた口座に 振込 対応出来ない国民には書類送付で 口座振込の援助をすべき ガソリン補助金も見直しで レギュラーガソリンがいま170円くらいが 190円くらいになりそう 8 月にはさらなる物価高に 日銀の金利も1パーセント程度 上がりそう 住宅金利や車のローンで 苦しむ夏が見える さらなる支持率低下しかない
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物価高と中東情勢に伴うコスト上昇で食品値上げが連鎖し、家計負担は一段と深刻化している。補正予算は一時的給付にとどまらず、エネルギー・物流コスト抑制、低所得層への直接支援、賃上げ促進など構造的対策に踏み込む必要がある。迅速性だけでなく実効性の検証も不可欠だ。現状放置は格差拡大を招く。早急な対応を求める。
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物価高やナフサの件、文春報道でのやり取り、或いは元々が高かったので俗に言うご祝儀相場の落ち着きなど、要因は色々考えられると思います しかし、こういうニュースで1点気になるのは、高市氏の支持率が下がりましたよ記事になると、高かった頃よく見かけていた「世論調査の電話なんて出ない、答えてるのは出るような層」「サンプルが少なくて信用出来ない」「どんな質問をしているんだ」という声がピタッとなくなる点です SNSなどは勝手にそういう情報が集まるようになっていますが、ニュースサイト等でも結局人は、自分が信じたい記事を積極的に見て、信じるんだなぁとしみじみと思います
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