（ソウル聯合ニュース）韓国の金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官は4日、韓国に対し米通商法301条に基づく調査が行われているが、韓国に課される関税は昨年合意した15％を超えないことをラトニック米商務長官と改めて確認したと明らかにした。
金正官氏（産業通商部提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫
金氏はこの日SNSで、昨晩、ラトニック氏とオンラインで会談したとし、「昨年の韓米関税合意の履行状況を点検し、双方が引き続きこれを順守していく意思を確認した」と投稿した。
さらに「特に韓国に対しては、昨年の関税合意の水準を上回る関税を課さないという点を再確認した」と強調した。
韓国は昨年、米国との関税交渉を通じて総額3500億ドル（約56兆円）の対米投資を約束する代わりに、米国が予告していた25％の相互関税を15％に引き下げさせた。現在は他国と同様に、一律10％の関税が適用されている。
通商法301条に基づく過剰生産に関する調査結果の発表を控えており、最終的な関税率が昨年合意した上限の15％を超えるとの懸念が強まっていたが、金氏がラトニック氏とのオンライン会談を通じてこの懸念を払拭した形だ。
金氏は「今後も韓米の関税合意を通じて達成した利益のバランスを維持できるよう、最善を尽くしていく」と述べた。
産業通商部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長もフランス・パリでUSTRのグリア代表と会談し、韓米関税合意に基づく利益のバランスが維持されるべきだと強調した。
フランス・パリで3日（現地時間）、グリア氏（左）と会談した呂翰九氏（産業通商部提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫
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