【パリ共同】フランスのマクロン大統領は24日、Xで、9月に米ニューヨークで開かれる国連総会でパレスチナを国家として承認すると表明した。承認すれば、日米など先進7カ国（G7）で初めてとなる。イスラエルのネタニヤフ首相は強く非難した。ルビオ米国務長官も反対を表明し、G7内の亀裂が表面化した。

　マクロン氏は国家承認により、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルに圧力をかけ、和平の機運を高めたい狙いがある。マクロン氏は「中東における永続的な平和」に向けた取り組みの一環だと説明。「今、緊急を要するのはガザの戦闘を停止し、市民を救済することだ」と強調した。

　ネタニヤフ氏はXで、マクロン氏の決定について「テロを報奨し、ガザのようにイランの代理勢力を生み出すリスクがある」と批判した。ルビオ氏もXで「軽率な決定は和平の実現を後退させる」と強く反対した。

　フランスはサウジアラビアと共催で今月28～30日、ニューヨークの国連本部でパレスチナ問題解決に向けたハイレベル国際会議を開く。