不動産取引で法人税1億900万円脱税の疑い、国税が韓国籍の不動産関連会社代表を告発
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不動産取引で得た所得を申告せずに法人税約1億900万円を脱税したとして、東京国税局が不動産関連会社「アセットプラス」(東京都中央区銀座)と、韓国籍で同社代表取締役の広田
関係者によると、同社は2022年10月期に新宿区内の2件の不動産取引で得た所得約4億3100万円を申告せず、法人税約1億900万円を脱税した疑い。別の2社との不動産取引の共同事業でも分配金を得たが、確定申告書を提出していなかったという。
隠した所得は不動産や車、ブランド品の購入に充てていたとみられる。