【告発系？】「山縣昌景」という詐欺被害の情報共有サイトって知ってますか？

「詐欺被害の情報共有・返金請求のための掲示サイト」なんてぶっ飛んだサイトがあるの、知ってますか？
詐欺にあった、振り込んだのに既読がつかない、電話も出ない、誰も助けてくれない——そんな人達が相手の個人情報を詳らかに暴露しているサイト。

この記事では、実在する“激ヤバ”の情報共有サイト「山縣昌景」を、私の実体験を交えつつ語ります。
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🔍 この記事でわかること

山縣昌景とは？（何のサイト？） → 詐欺被害の情報共有を掲げる掲示型サイトで、閲覧時は名誉毀損と個人情報の扱いに要注意。

• 実体験では何が起きた？ → 弁護士から居住者に対する照会連絡が届き、当社は任意開示を避け、公的手続を要請して対応した。

• ネット告発の功罪は？ → 可視化は救済・抑止に働く一方、誤認拡散と二次転載により名誉毀損・プライバシー侵害のリスクが高まります。

• 判断の軸は？ → 目的・根拠・影響・更新／撤回条件を事前に言語化し、使う／使わないの線引きは完全に自己責任で決めます。

• 捜査関係事項照会とは？ → 刑訴法197条2項に基づく任意照会で、事業者は真正性確認・最小限提供・記録化の三原則で対応します。

■ Messengerから来た一通のメッセージで蘇った記憶

この記事投稿の2日前、私が加盟しているシェアハウス連盟の理事の一人からMessengerで連絡が来ました。

このやり取りで、私の手元のメモに眠っていた“ある出来事”を思い出しました。ここからは、その実体験を交えて話します。

5年以上前の秋ごろ、うちのシェアハウス宛てに弁護士事務所から一通の封筒が届きました。内容は、

「この物件に特定人物はいるか？いるなら情報提供をお願いしたい」

依頼人はその人物から詐欺被害を受けたという趣旨でした。

当社は任意の情報提供は、個人情報保護の観点から提供することによるリスクが弊社にありそうな案件の場合、求めに応じて即座に情報開示は行わず、正規の手続を経てもらい受け付ける方針です。

• 刑事案件→警察からの情報提供の求めには、捜査関係事項照会に基づく照会手続きを要請します。

• 民事案件→当事者間の事情や背景が不明なので、裁判所の開示命令等が前提になります。

当時の対応としては、上記の旨を弁護士に伝え、公的ルートでの照会をご案内しました。

● 補足｜捜査関係事項照会とは？

警察などの捜査機関が、刑事手続のために必要な事項について、公的機関や企業に報告を求める任意の照会です。シェアハウスの運営においては、おおよそ以下の内容を求められると思います。※この照会がかかる人物には、間接的に聴取したい参考人も含まれます。

• 照会する入居者個人の氏名

• 現在入居中か？

• 契約期間

• 賃料

• 緊急連絡先

※参考リンクとその要約は文末に記載しておきます。

社内での確認では、当該人物はすでに退去済で、在住中も賃料の遅延はなし。入居時の立会い以降は物件に姿を見せていなかったことも現地入居者への聞き取りで判明しました。

念の為、ネットで当該入居者の氏名で検索すると、例の情報共有サイトに関連投稿が見つかった——というのが私がこのサイトを知ったきっかけでした。（その他もネットの情報では複数法人を使ってレンタルオフィスを拠点にした出資詐欺のようなものを働いている印象でした）

■ サイトの仕様と、私が見て思ったこと

どうやらこのサイトは目的は詐欺被害の情報共有と返金請求の後押しをうたっているみたい。トップには新着の投稿が並び、各投稿は見出しと本文で構成され、本文には相手方の情報として

名前：
フリガナ：
住所：
生年月日：
電話番号：
お勤め先名：
お勤め先住所：
お勤め先電話番号：

が晒されていて、このご時世では中々おっそろしい仕様です。
注意書きとしては「事実に基づく投稿のみ」「誹謗中傷や未成年に関する投稿は不可」「対象者以外の個人情報の投稿は不可」などが掲示されているようです。

運営については“プライバシー保護の海外サーバを利用”“通信ログは保存しない”といった説明が記されていました。全体として、更新は今も続いている印象です。

実名や住所などセンシティブな情報が含まれがちなため、記述の誤りや未検証の断定が拡散した場合の名誉毀損・プライバシー侵害のリスク、そして二次転載・要約による文脈の変形が現実的に生じてしまう可能性は大かと。

こういった物議を醸す系のサイトで大島てるや、破産者マップ事件などもありますよね。

《大島てるとは？》
いわゆる「事故物件（いわく付き物件）」の情報を地図上で可視化して公開している民間サイト

《破産者マップ事件とは？》
官報に載った破産者の氏名・住所などを集めて、Googleマップ上に可視化・検索できるようにした“個人情報データベースサイト”が社会問題になった事件。2019年に登場して大きな批判を受けて閉鎖→その後“新・破産者マップ”が再出現し、行政処分や刑事告発まで発展した。

私自身は、ネット告発系の賛否を論じるつもりはありません。ただ、詐欺被害の問題点として、立件が難しく、救済まで至るのはごく一部という側面もある中で、こういったサイトが自然発生するのも個人が情報発信できる時代にはありうる現象なのかなとも思います。

🔗《捜査関係事項照会：参考リンク》

【事業者向けの基本指針】
刑事訴訟法197条2項に基づく照会への対応の考え方と留意点（本人同意不要となる法令根拠、必要最小限の提供、照会文書の真正性確認、提供記録の保存などを整理）

🔗 https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-17

【運用通達の総覧】
警察庁による「適正な捜査関係事項照会」の運用通達・通知の集約ページ（様式・手続・管理の基本枠組み、各種通達へのリンク）。

🔗 https://www.npa.go.jp/laws/notification/keiji.html

【様式と管理の実務】
捜査関係事項照会書の具体的な様式・記載項目、公印や文書番号等の真正性確認、保管・管理の留意点を示す資料。

🔗https://www.npa.go.jp/laws/notification/keiji/keiki/4tekiseinasousakannkeizikousyoukai.pdf

《こちらの記事はこのマガジンに収録しています》
やばい業者、ルール無視のオーナー、そして入居者が直面した理不尽な現実。全部、実話です。

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